オプテックスグループ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内においては政府の経済政策や日銀による金融緩和の影響とその期待感から円安と株高が進行し、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。
一方、海外におきましては米国において住宅・雇用環境の改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国などの新興国経済の成長に鈍化の兆しが見られるなど、総じて世界経済は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、欧州景気の低迷、中国の景気減速懸念などから輸出は全体として厳しい状況にある中、為替については円高が是正され米ドルや欧州通貨に対して円安水準となりました。当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルで前連結会計年度の79.8円に比べ17.8円(22.3%)円安の97.7円、対ポンドでは同126.5円に比べ26.2円(20.7%)円安の152.7円、対ユーロでは同102.6円に比べ27.1円(26.4%)円安の129.7円となりました。
このような状況の下、当社グループは業績の拡大と業務の効率化による「生産性の倍増」を経営方針に掲げ、新製品の開発と投入、大型重要施設への展開及び大手顧客シェア拡大による既存事業の強化を図ってまいりました。加えて、LED照明を活用した新たなアプリケーションの開拓や相対的に高い成長が見込まれる新興国市場開拓など、新たな事業分野への活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、235億82百万円と前年度に比べ13.9%の増収となりました。また、利益面につきましては、為替の円安影響に加え、相対的に収益性の高い防犯用屋外センサの売上比率の増加により原価率が低下し、営業利益は21億8百万円(前年度比50.8%増)、経常利益は26億28百万円(前年度比56.3%増)、当期純利益は16億20百万円(前年度比96.3%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高163億21百万円(前年度比16.9%増)、営業利益14億22百万円(前年度比47.0%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高118億79百万円(前年度比19.8%増)となりました。国内におきましては、警備会社向け販売実績や大型重要施設向け屋外センサの受注が好調に推移し、前年実績を大幅に上回りました。海外におきましても南欧向け輸出の回復などにより、屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、前年実績を大幅に上回る結果となりました。
自動ドア関連につきましては、国内の売上は伸び悩んだものの、北米及び欧州の大手自動ドアメーカーから自動ドア用センサの安全性と信頼性を高く評価され、売上が順調に推移した結果、売上高39億22百万円(前年度比12.4%増)となりました。


FA事業は、海外におきましては、アジア、北米向けアプリケーション機器は好調に推移したものの、欧州向け汎用機器が景気回復の遅れにより受注が伸び悩み、売上は前年実績に比べ僅かながら減少いたしました。一方、国内におきましては、物流、工作機械、自動車関連業界で設備投資需要の持ち直しが見られ、汎用機器、アプリケーション機器ともに前年実績を大幅に上回りました。この結果、売上高46億65百万円(前年度比5.9%増)、営業利益3億19百万円(前年度比17.8%増)となりました。


中国における生産受託事業につきましては、不安定な経済環境にあったものの受託製品数量が増加し、売上高11億37百万円(前年度比13.7%増)、営業利益1億99百万円(前年度比82.3%増)となりました。
なお、生産受託事業の営業利益につきましては、セグメント間の内部売上の影響を多分に受けるため、当該内部売上が増加したことにより、営業利益は前年度に比べ増加幅が大きくなっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して11億24百万円増加し、80億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億36百万円(前年度は16億40百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払(5億73百万円)、仕入債務の減少(3億29百万円)及び売上債権の増加(2億1百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益を25億88百万円確保したことにより資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億14百万円(前年度は13億71百万円)となりました。これは主に、資金運用に伴う有価証券並びに投資有価証券の取得・売却(差し引き支出9億73百万円)及び新製品開発、製造のための金型等有形固定資産の取得に伴う支出(3億67百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億28百万円(前年度は3億12百万円)となりました。これは主に、配当金の支払(4億97百万円)や外貨借入である短期借入金が減少(89百万円)したことによるものであります。