オプテックスグループ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、国内におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場において円高基調が継続し、株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。海外におきましても、米国における年度後半の景気回復と次期政権の経済政策への期待等により全体としては緩やかな持ち直しが進んだものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れ懸念、さらには英国のEU離脱問題等もあり先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「『新しい』を生み出す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」、「事業構造変革」、「生産性改善」、「体質強化」のこれら4つのテーマを推し進め、5月には画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化するなど、事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、設備投資需要の緩やかな回復はあったものの、年初からの急激な円高の進行による輸出環境の悪化などにより、総じて厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、310億27百万円と前年度に比べ11.6%の増収となりました。利益面につきましては、新規連結子会社追加による売上総利益の獲得があったものの、欧州通貨下落の影響に加えグループ再編の準備費用や買収費用など一時的な販売費及び一般管理費の増加により営業利益は30億15百万円(前年度比4.6%減)、経常利益は30億86百万円(前年度比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9百万円(前年度比11.8%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高171億81百万円(前年度比11.3%減)、営業利益16億72百万円(前年度比29.3%減)となりました。
防犯関連につきましては、売上高123億97百万円(前年度比12.7%減)となりました。国内では警備会社向け屋外警戒用センサの販売が伸び悩み、前年実績を下回りました。また海外におきましても、欧州で住宅向け屋外警戒用センサの販売は堅調に推移したものの、円高の影響を大きく受けことに加え、北米で住宅向け警戒用センサの販売が落ち込んだことなどにより前年実績を下回る結果となりました。
自動ドア関連につきましては、売上高41億36百万円(前年度比5.7%減)となりました。国内では商業施設の建設設備投資低迷などにより前年実績を若干下回りました。また海外におきましても、出荷数量は堅調に推移したものの円高の影響により前年実績を下回る結果となりました。


FA事業は、国内におきまして、有機EL、半導体、二次電池などの電子部品業界及び食品業界向けの販売が順調に推移いたしました。海外におきましても、主に中国においてスマートフォン、太陽光パネル業界向けの販売が順調に推移し、また欧州向けの販売も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は61億49百万円(前年度比8.9%増)となりました。営業利益は、収益性の高いLED照明、変位計などのアプリケーション機器の売上が伸長したことなどにより、5億22百万円(前年度比70.7%増)となりました。


2016年5月31日付にて、シーシーエス株式会社を連結子会社化したことに伴い、「マシンビジョン照明事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
国内におきましては、テスティングルームの増設、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューション提案の取組みにより受注機会が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。海外におきましては、欧州では半導体市場の回復基調により大手顧客向けの売上が伸長し、シンガポールをはじめ東南アジアでも販売が順調に拡大いたしました。この結果、売上高は50億23百万円、営業利益は2億42百万円となりました。


中国における生産受託事業につきましては、受託案件の減少により、売上高は7億72百万円(前年度比41.8%減)、営業利益は2億66百万円(前年度比1.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加し、100億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億87百万円(前年度は23億55百万円)となりました。これは、法人税等の支払(9億76百万円)や売上債権の増加(3億50百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の確保(30億95百万円)や仕入債務の増加(4億15百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億41百万円(前年度は15億47百万円)となりました。これは、有価証券並びに投資有価証券の取得・売却(差し引き収入14億37百万円)があったものの、主に子会社株式の取得(31億15百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億65百万円(前年度は4億38百万円)となりました。これは、短期借入金が増加(2億74百万円)したものの、配当金(6億62百万円)の支払があったことによるものであります。