オプテックスグループ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済情勢は、政府による大規模な金融緩和をはじめとする各種経済対策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国における不安定な政治動向や東アジアでの地政学的リスクの高まり、また、新興国等の景気減速懸念の影響等により、全般的に不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、組織再編を行い2017年1月1日より持株会社体制へ移行いたしました。この新しいグループ体制において、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、第2創業期のスタートと位置づけ、各事業会社が事業に専念できる組織環境を整え、グループとしての一体感を醸成することで新たなグループシナジーを創出することに努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度より当社グループに加わったシーシーエス株式会社が好調に推移したことやFA事業の伸長等により、売上高は375億4百万円と前年度に比べ20.9%の増収となりました。利益面につきましても、売上高の伸びに比して販売費及び一般管理費の抑制を図ったため、営業利益は48億85百万円(前年度比62.0%増)、経常利益は50億36百万円(前年度比63.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億86百万円(前年度比87.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

① SS事業
当社グループの主力事業であるSS事業は、売上高210億91百万円(前年度比6.6%増)、営業利益29億52百万円(前年度比31.6%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高139億41百万円(前年度比10.0%増)となりました。国内におきましては、大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年実績を上回りました。一方海外におきましても、米州、欧州及びアジアの全地域において販売が順調に推移した結果、前年実績を上回りました。
自動ドア関連につきましては、海外向けの販売は前年並みで推移したものの、国内向けの販売が前年実績を上回った結果、売上高は42億36百万円(前年度比2.4%増)となりました。

② FA事業
FA事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、欧州及び中国向けの販売が順調に推移し前年実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は73億14百万円(前年度比19.0%増)、営業利益は9億10百万円(前年度比74.2%増)となりました。

③ MVL事業
MVL事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は拡大いたしました。海外におきましては、欧州では大型顧客向けの販売が好調に推移し、またアジアではマレーシアなどの新興国での販売が順調に拡大いたしました。この結果、売上高は90億21百万円、営業利益は11億11百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して22億92百万円増加し、122億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は44億4百万円(前年度は34億87百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払(10億10百万円)やたな卸資産の増加(8億48百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の確保(49億72百万円)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億28百万円(前年度は23億41百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入(13億9百万円)があったものの、投資有価証券の取得(7億54百万円)や、有形固定資産の取得(6億74百万円)、無形固定資産の取得(1億55百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億67百万円(前年度は5億65百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済(11億67百万円)や、配当金の支払い(8億47百万円)によるものであります。