オリコン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)当連結会計年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税増税後の個人消費の低迷や海外の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、2014年12月末での携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が52.3%と過半数にまで達しており、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、モバイル事業及び雑誌事業が前連結会計年度と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、顧客満足度(CS)ランキング連動型広告の売上やスマートフォン向け売上の増加などもあり、前連結会計年度を上回って推移した結果、売上高は前連結会計年度比522,665千円減(10.4%減)の4,510,281千円となりました。
また、売上の減少に伴った変動費減に加え、コスト抑制にも注力したことで売上原価は大きく減少し、売上総利益は前連結会計年度比78,903千円減(3.4%減)の2,250,114千円となり、売上総利益率が前連結会計年度と比べ3.6ポイント改善されました。
販売費及び一般管理費においても、既存事業でのコスト抑制の効果がありましたが、一方でエネルギー事業やビッグデータ関連など新規事業への積極的な先行投資費用が減少分を上回って増加したため、前連結会計年度比97,644千円増(5.9%増)の1,754,242千円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比176,548千円減(26.3%減)の495,871千円、経常利益は前連結会計年度比192,229千円減(30.4%減)の440,223千円となりました。当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益21,621千円が計上されたこと、加えて前連結会計年度には固定資産の減損処理による特別損失があったことなどもあり、前連結会計年度比26,291千円増(12.8%増)の231,027千円となりました。

当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

1.コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)ランキング連動型広告については、「自動車保険」、「ネット銀行」などのジャンルが堅調に推移しました。また「高校受験」(2013年11月～)、「携帯キャリア」(2014年9月～)などの新規ジャンルを立ち上げたことも奏功し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ24.0%増加しました。
バナー・タイアップ型のWEB広告商品については、当社が各メディアにて提供するニュースコンテンツからの誘導効果も大きく寄与し、特にスマートフォン向けサイトの広告販売の売上が前連結会計年度と比べ2倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.9%の増加となりましたが、前年9月にはスポットでのタイアップ広告の大口受注がありましたので、これを控除して考えますと前連結会計年度と比べ19.8%の増加と捉えることが出来ます。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比169,103千円増(15.1%増)の1,285,893千円、セグメント利益は前連結会計年度比148,345千円増(36.4%増)の555,903千円となりました。

2.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、退会者数が入会者数を上回る状況で推移し、これらの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ432,272千円減(26.7%減)となりました。また、スマートフォン向け事業では、前連結会計年度末を持って終了した、音楽配信以外のスマートフォンサービスの減少分が影響し、前連結会計年度と比べ13,272千円減(3.2%減)となりました。一方、音楽配信サイト「オリコンミュージックストア」単体で見ますと、前連結会計年度と比べ0.5%増の売上高で推移しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比445,544千円減(21.9%減)の1,590,357千円、セグメント利益は前連結会計年度比217,334千円減(21.3%減)の800,935千円となりました。


3.雑誌事業
雑誌事業については、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の3誌を発行していますが、市場環境悪化の影響を受け、広告売上、購読売上がともに前連結会計年度と比べて減少しました。なお、「月刊デ・ビュー」につきましては、2015年4月号をもちまして休刊とし、今後はWEB上で展開する「デビュー」サイトに集約して運営していくことといたしました。
以上の結果、雑誌事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比171,326千円減(15.4%減)の941,531千円、セグメント利益は前連結会計年度比92,652千円減(48.5%減)の98,469千円となりました。

4.データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向けおよびEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当連結会計年度において、「ORICON BiZ online」では、ユーザーニーズに対応したカスタマイズを行って契約単価のアップを図る等の施策を行ったことにより、売上高は前連結会計年度と比べ2.9%増加して推移しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,554千円増(0.3%増)の548,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比2,285千円増(1.3%増)の176,503千円となりました。

5.その他
前連結会計年度より開始している新規事業については、継続して積極的に推進してまいりました。まず、再生可能エネルギー分野においては、子会社であるオリコン・エナジー㈱が様々な取組みを行いました。2013年11月に開始した東京工業大学とのマイクロ波に関する共同研究を発展させるため、2014年6月19日付で東京工業大学内に共同研究講座の開設を決定し、2014年8月1日より稼働を始めました。当講座の目的は、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる技術開発を行うことであります。現状の研究成果としましては、開発中の実証機が次期の初めには完成し、実用化に向けた技術開発を行う予定です。
また、2013年7月より売電を行っている長崎県大村市の大規模太陽光発電所(メガソーラー1.2MW)による売電収入が当連結会計年度においては47,969千円あったほか、2014年5月23日開催の同社取締役会にて栃木県矢板市に第2号のメガソーラー(2.3MW)を設置することを決議いたしました。
さらに、同社は特許出願されていた東北大学小濱泰昭名誉教授実施のマグネシウム燃料電池関連の研究成果に関し、特許を受ける権利6件を2014年3月26日付で日本素材㈱より譲り受けていましたが、そのうち基本特許とも言える1件について、共同出願者である国立大学法人東北大学及び独立行政法人産業技術総合研究所との協議の末、2014年6月3日付で特許庁に審査請求を行ったところ、2014年10月17日付をもちまして、当該発明に対して特許権が付与されました。なお、当該基本特許については、㈱StoM(代表取締役社長:小濱泰昭、本社:宮崎県日向市)との資本業務提携の一環として、2015年1月29日付で同社に対して「独占的ライセンス」を許諾いたしました。以上これらのエネルギー事業における取組みについて、当連結会計年度において90,833千円の費用が発生し、前連結会計年度と比べて65,602千円増加しました。
次に、ビッグデータを活用する取組みについては、株式投資の総合的な情報サービスとして、過去10年間に亘る全上場銘柄を対象に200を超える説明変数(分析要素)から指標を算出する運用モデルの立ち上げを掲げ、研究・開発に注力してまいりました。併せて、インターネット上での有料サービス提供も視野に入れ、金融商品取引法の規定から投資助言・代理業に該当するとの判断により、当該サービスを実施するオリコンDサイエンス㈱が2014年5月1日付で関東財務局に投資助言・代理業申請を行い、2014年5月23日付で登録がなされました。現在モデルの開発は完了しておりますが、サービスの提供を開始するにあたっては、実際の株式市場における運用実績(トラックレコード)を蓄積させ、その信頼性を高めることを優先すべきとの判断から、次期においては、まずは自社にて当該モデルに基づいた株式運用を開始し、その検証を行っていくこととしました。この金融プロジェクトへの取組みについては、当連結会計年度において157,225千円の費用が発生し、前連結会計年度と比べて76,955千円増加しました。
そのほか、従前より当社の社内ベンチャーとして取組んでいるソーシャルゲーム事業については、2014年12月に一部のゲームを譲渡したこともあり、売上が減少しました。なお、譲渡したゲームに関しましては、業務を受託する形で引き続き運用を行いますので、次期以降の利益面が改善する見込みです。ソーシャルゲーム事業の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比87,879千円減(47.7%減)の96,493千円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と略す)は、837,203千円となり、前連結会計年度末資金残高881,211千円に比べ44,007千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は537,530千円となりました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益460,582千円、減価償却費218,561千円の計上がありました。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払が246,084千円ありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,101,769千円となりました。これは主として、太陽光発電所第2号建設に関する固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は520,231千円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。