オリコン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)当連結会計年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益などに改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速や資源価格の下落などによる影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、2015年の携帯電話端末総出荷台数に占めるスマートフォン台数の比率が77.1%と増加しております。そして、㈱電通調べでは、2015年のインターネット広告市場の伸び率は前年比で10.2%の増加となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、モバイル事業及び雑誌事業が前連結会計年度と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、顧客満足度(CS)調査事業での売上やスマートフォン向け広告売上の増加などもあり、前連結会計年度を上回って推移した結果、売上高は前連結会計年度比208,624千円減(4.6%減)の4,301,656千円となりました。
また、既存事業でのコスト抑制にも注力したことで販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比107,763千円減(21.7%減)の388,107千円、経常利益は前連結会計年度比93,184千円減(21.2%減)の347,039千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益など特別利益108,246千円が計上されたことなどもあり、前連結会計年度比100,093千円増(43.3%増)の331,121千円となりました。

当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

※なお、当連結会計年度より、一部の事業セグメント区分について、現状の管掌部門や売上要素に照らして下表の如く変更し、経営管理を行っていくこととしました。

(従来セグメント)	(変更後)
コミュニケーション事業/ データ・コンテンツ販売	データサービス事業へ編入
モバイル事業/情報系の一部	コミュニケーション事業/ バナー・タイアップ型広告へ編入

また、前連結会計年度との比較に関する事項については、変更後のセグメント区分に組替えた数値としております。

1.コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)調査事業における当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ21.6%増加しました。特に「受験」系で1.4倍、「住宅」系で2.4倍、「生活」系で3.3倍、などとそれぞれ前連結会計年度と比べ増加しており、堅調な推移を続けました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、エンタメ系ニュース配信の閲覧数増加を背景に、売上高は前連結会計年度と比べ16.3%の増加と、こちらも堅調に推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比242,192千円増(18.9%増)の1,522,069千円、セグメント利益は前連結会計年度比46,841千円増(8.8%増)の577,306千円となりました。

2.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比242,726千円減(21.3%減)となりました。一方、スマートフォン向け事業は、前連結会計年度比1.7%増の売上高で推移しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比235,807千円減(15.3%減)の1,307,535千円、セグメント利益は前連結会計年度比137,216千円減(17.5%減)の646,990千円となりました。

3.雑誌事業
雑誌事業については、市場環境悪化の影響を受けたこと、前連結会計年度末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前連結会計年度と比べ減少しました。なお、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」については、2016年4月4日号をもって休刊とし、今後はエンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」1誌に注力していくことといたしました。
以上の結果、雑誌事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比199,975千円減(21.2%減)の741,556千円、セグメント利益は前連結会計年度比74,622千円減(75.8%減)の23,846千円となりました。

4.データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当連結会計年度における「ORICON BiZ online」の売上高は前連結会計年度と比べ0.2%の増加となりました。
以上の結果、データサービス事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4,223千円増(0.7%増)の605,287千円、セグメント利益は前連結会計年度比11,519千円増(5.3%増)の230,188千円となりました。

5.その他
まず、ビッグデータ活用での取組みについては、日本株式の情報サービス向けに開発した金融工学モデルに基づき、自社運用での検証を進めて参りましたが、運用実績を含め総合的に判断した結果、事業化については見送ることとしました。一方、モデル開発で培ったノウハウやスタッフの経験はAI技術に活かせることから、当社サイト来訪者の行動履歴解析及び外部のデータ情報を統合した当社独自のデータベース構築強化、それを活用してインターネット広告ビジネスの高収益化に向けた取組みを進めていくこととしました。そのための事業開発部門も新設しており、顧客満足度(CS)調査事業においても調査手法・設計の強化に繋がるなど、成果としても現れ始めております。
次に、エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。2015年6月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、実用化に向けた研究開発を継続して行いました。
また、太陽光発電事業においては、当連結会計年度におきまして92,065千円の売電収入がありましたが、長崎県大村市の第1号機については2015年11月に、栃木県矢板市の第2号機については2016年3月にと、それぞれ簿価を上回る金額にて売却を実施いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,764,758千円となり、前連結会計年度末と比べ927,554千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は570,111千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益419,306千円、減価償却費241,552千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,046,953千円となりました。これは主として、太陽光発電所など固定資産の売却収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は689,509千円となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。