オリコン株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、㈱電通調べで2018年において前年比16.5%増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定していますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握しながら、インターネット向け(PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等)にコンテンツを提供しています。しかしながら、インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2018年の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオ)の生産実績は前年比4%増の2,403億円となりました。有料音楽配信については、ストリーミングが伸長を続ける一方、ダウンロードの売上実績は前年比5%減となっております。当社グループにおいては、携帯端末における楽曲販売、雑誌における定期購読並びに広告販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)携帯電話端末の市場動向について
㈱MM総研の調べでは、2018年のスマートフォン出荷台数は前年比2.6%減となり、携帯電話端末総出荷台数に占める比率は89.1%に増加しております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開しておりますので、フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、さらには携帯電話端末ユーザー自体が減少し、サービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
2)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

3)技術の進展について
当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。しかしながら、当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)個人情報の取扱について
当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、一般財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

5)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

6)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

7)新規事業について
当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく考えであります。また、他事業の買収または資本提携などを行う可能性もあります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)Google/Yahoo!の検索結果について
当社グループのPC向けサイト及びスマートフォン向けサイトにおいては、Google/Yahoo!の検索結果からユーザーが誘導されてきており、この集客効果が広告販売やコンテンツ販売等を伸ばす要因になっています。特に顧客満足度(CS)調査事業における一部のジャンルでは、当該ジャンルに関わるワードでの検索結果において、その上位に当社グループのサイトが表示されることは、広告クライアントの獲得に重要な要素です。そのため、検索エンジンを運営するGoogle Inc.が検索手法や上位表示方法を大幅に変更し、当社グループのサイト表示順位が大きく低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。