有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THBC (EDINETへの外部リンク)
オリジン東秀株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
1.結成年月日 2002年3月16日
2.名称 オリジン東秀ユニオン
3.所属上部団体 UAゼンセン
4.労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
5.組合員数 2,696名(2024年2月29日現在)
(注)1.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者(2,266名)を含んでおります。
2.2006年10月6日よりUIゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
3.2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、UAゼンセンが発足しました。
(3)多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4号1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
2024年2月29日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
580(4,367) | 39.66 | 11年9ヶ月 | 5,864 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
オリジン事業 | 309(3,770) |
外食事業 | 45 (396) |
MD融合事業 | 53 (1) |
その他 | 1 (17) |
全社共通 | 172 (183) |
合計 | 580(4,367) |
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
1.結成年月日 2002年3月16日
2.名称 オリジン東秀ユニオン
3.所属上部団体 UAゼンセン
4.労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
5.組合員数 2,696名(2024年2月29日現在)
(注)1.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者(2,266名)を含んでおります。
2.2006年10月6日よりUIゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
3.2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、UAゼンセンが発足しました。
(3)多様性に関する指標
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休暇取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
11.4 | 41.2 | 74.8 | 76.2 | 97.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4号1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03302] S100THBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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