オリジン東秀株式会社 事業等のリスク (2024年2月期)

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年5月27日)現在において当社が判断したものです。
当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

① 出店政策について
[地域別・事業別出店状況] (2024年2月29日現在)

区分	オリジン事業	外食事業	合計
東京都	215	30	245
神奈川県	96	24	120
大阪府	47	-	47
千葉県	40	3	43
埼玉県	35	-	35
茨城県	14	-	14
兵庫県	10	-	10
京都府	5	-	5
奈良県	3	-	3
滋賀県	2	-	2
合計	467	57	524

当社は、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、持ち帰り弁当・惣菜の併売店「オリジン弁当」及び、作り置き弁当・惣菜・サラダと揚げ物等に特化した「オリジンデリカ」を展開しているオリジン事業と、食事もお酒も楽しめるお店「れんげ食堂Toshu」、中華料理店「中華東秀」を展開している外食事業の2事業で店舗展開を行っております。2024年2月末の店舗数は、オリジン事業467店舗、外食事業57店舗の計524店舗であります。
今後もオリジン事業、外食事業ともに店舗展開を進めていく方針ですが、新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

② 競合について
当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。
当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、惣菜や店内調理での提供等の独自性を打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 外的要因に起因する影響について
「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題による影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。
しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 食品衛生法等の法的規制について
当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、管理職者による臨店チェックの他、外部検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。
上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施しております。
しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について
当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ システムに関するリスクについて
当社は、受発注業務や物流機能が基幹システムに依存しております。当社の情報セキュリティ委員会中心にコンピュータウィルスやサイバー攻撃などの悪意ある攻撃に対して、適切な防止策を実施してリスク軽減を図っております。
しかしながら、コンピュータウィルスやサイバー攻撃によって基幹システムに障害が発生した場合に、店舗への食材・資材の遅延等で営業活動に支障をきたし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 災害によるリスクについて
当社では、事業継続計画(BCP)を策定・実行しております。その目的は、自然災害時にお客さま・従業員の安全確保を最優先とし、災害発生時に迅速に対応して自然災害の影響を最小限に抑え、当社の事業及び経営成績に与える影響を軽減することを目指しています。
しかしながら、当社の店舗が位置する地域で自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊、物流の寸断、避難等により休業・営業時間短縮を余儀なくされることがあり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 原材料価格変動等のリスクについて
当社では、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ エネルギー価格高騰のリスクについて
当社では、電気・ガスを活用した施設、機器が多数あります。エネルギーコストの上昇により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。