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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O313 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリジン東秀株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


メニュー沿革

回次第52期第53期第54期第55期第56期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
営業収益(千円)46,866,54147,381,88147,828,46843,462,10145,580,798
経常利益(千円)2,179,0702,878,6512,674,440819,9912,438,506
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)780,4251,611,1481,308,482△479,2051,529,786
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)3,268,7563,268,756100,000100,000100,000
発行済株式総数(千株)17,76917,76917,76917,76917,769
純資産額(千円)15,448,99716,842,57717,507,88816,763,09018,027,423
総資産額(千円)24,465,93124,781,59524,844,02023,202,39325,249,752
1株当たり純資産額(円)871.57950.19987.73945.711,017.04
1株当たり配当額(円)15.0015.0015.0015.0015.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)44.0290.8973.81△27.0386.30
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)63.168.070.572.271.4
自己資本利益率(%)5.210.07.6△2.88.8
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)34.116.520.3-17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,077,5124,024,1572,076,324933,8044,476,634
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,389,5511,069,971534,446△867,391△243,443
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,384,090△1,434,035△433,984△434,029△434,005
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,061,5915,723,4277,899,8887,534,51611,334,459
従業員数(人)574583576569560
[外、平均臨時雇用者数][5,162][4,929][4,986][4,761][4,529]
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの年間の平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
4.第52期、第53期、第54期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載しておりません。
6.第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03302] S100O313)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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