オリックス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

1) 役員一覧
本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性27名 女性5名 (役員のうち女性の比率15.6%)

① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	井 上 亮	1952年10月2日生	1975年4月 当社入社 2001年3月 投資銀行本部部長 2003年1月 投資銀行本部副本部長 2005年2月 当社執行役就任 プロジェクト開発本部長 2006年1月 当社常務執行役就任 2006年12月 プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌 2008年6月 海外事業統括本部長 プロジェクト開発本部長 業務改革室管掌 2009年6月 当社専務執行役就任 2010年6月 当社取締役兼執行役副社長就任 2011年1月 当社取締役兼代表執行役社長就任 グループCOO 2014年1月 グループCo-CEO 2014年6月 グループCEO(2026年1月退任) 2017年1月 グループIoT事業部管掌 新規事業開発第一部管掌 新規事業開発第二部管掌 2017年4月 グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌 2017年5月 オープンイノベーション事業部管掌 グループIoT事業部管掌 新規事業開発部管掌 2018年1月 グループ戦略部門管掌 2025年1月 当社取締役兼代表執行役会長就任(現任)	※	(現在) 105,000
					(潜在) 922,508
取締役	髙 橋 英 丈	1971年1月13日生	1993年4月 当社入社 2010年2月 投資銀行本部事業投資第一グループ長 2010年6月 株式会社大京執行役就任 2011年9月 事業投資本部企画部長 2011年11月 事業投資本部事業開発部長 2014年1月 環境エネルギー本部事業開発部長 2017年1月 環境エネルギー本部副本部長 事業開発部長 2017年3月 環境エネルギー本部副本部長 海外事業開発部長 2018年5月 ORIX Corporation UK Limited 取締役就任 2020年1月 当社執行役就任 環境エネルギー本部長 2020年9月 株式会社ユビテック取締役就任 2022年1月 当社常務執行役就任 2024年1月 当社専務執行役就任 グループ戦略部門 海外事業投資担当 2024年6月 当社取締役兼専務執行役就任 2025年1月 当社取締役兼代表執行役社長就任(現任) グループCOO グループ戦略部門管掌 2026年1月 グループCEO(現任) デジタル戦略部門管掌(現任) 財経部門管掌	※	(現在) 7,100
					(潜在) 182,486

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松 﨑 悟	1966年4月12日生	1989年4月 クラウン・リーシング株式会社入社 (1997年4月退社) 1997年8月 当社入社 2005年10月 投資銀行本部ストラテジックプランニング グループ長 2006年4月 投資銀行本部事業投資グループ長 2010年2月 社長室長 2010年6月 経営企画部長 2012年1月 経営企画部長 広報部長 2012年5月 経営企画部長 グループ広報部管掌補佐 2013年1月 当社執行役就任 経営企画部管掌 グループ広報部管掌 2014年1月 国内営業統括本部新規事業開発担当 国内営業統括本部東京営業担当 2015年6月 新規事業開発第一部管掌 新規事業開発第二部管掌 東京営業本部長 2017年1月 東日本営業本部長 2018年1月 当社常務執行役就任 国内営業統括本部長 東日本営業本部長 2019年1月 法人営業本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役就任 2020年1月 当社取締役兼専務執行役就任 オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任 オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任 2025年1月 当社取締役兼執行役副社長就任(現任) 2025年4月 グループ戦略部門 アジア・豪州担当 2025年7月 グループ戦略部門 アジア・パシフィック担当 2026年1月 APAC事業部門統括役員 2026年4月 APAC事業部門COO(現任)	※	(現在) 10,719
					(潜在) 248,440
取締役	スタン・ コヤナギ	1960年12月25日生	1985年10月 SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP 入所(1988年5月退所) 1993年1月 GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー(1997年2月退任) 1997年3月 ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント 1999年3月 ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル 兼 ヴァイスプレジデント 兼 マネジャー(2003年12月退社) 2004年1月 KB HOMEヴァイスプレジデント 兼 アソシエイトジェネラルカウンセル (2013年6月退社) 2013年7月 当社入社 グローバル事業本部 グローバルジェネラルカウンセル 2017年6月 当社取締役兼常務執行役就任 ERM担当 グローバルジェネラルカウンセル(現任) 2018年6月 ERM本部長 2019年1月 ERM本部統括役員 2022年1月 法務・コンプライアンス本部統括役員 2023年1月 当社取締役兼専務執行役就任(現任) リーガル部門管掌 2026年1月 リーガル・コンプライアンス部門管掌(現任)	※	(現在) 5,000
					(潜在) 0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡 辺 博 史	1949年6月26日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 2003年1月 国際局長 2004年7月 財務官(2007年7月退官) 2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター顧問 (2008年9月退任) 2008年4月 一橋大学大学院商学研究科(現一橋大学大学院経営管理研究科)教授(2008年9月退官) 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任 (2012年3月退任) 2012年4月 株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任 2013年12月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任 (2016年6月退任) 2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所理事長就任(2025年6月退任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2025年4月 東京成徳大学経営学部客員教授(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 11,000
取締役	関 根 愛 子	1958年5月13日生	1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行 (1984年1月退行) 1985年10月 青山監査法人入所 1989年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人代表社員(2006年8月退任) 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(2016年7月退任) 2007年7月 日本公認会計士協会常務理事就任 2008年1月 国際会計士連盟 国際会計士倫理基準審議会メンバー (2010年12月退任) 2010年7月 日本公認会計士協会副会長就任 2016年7月 日本公認会計士協会会長就任(2019年7月退任) 2019年1月 国際会計士連盟指名委員会委員 (2022年12月退任) 2019年7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 株式会社IHI監査役(社外)就任(現任) 2020年9月 早稲田大学商学学術院教授(現任) 2020年10月 国際評価基準審議会評議員(現任) 2024年6月 日本製鉄株式会社取締役(社外)就任(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 11,000
取締役	程 近 智	1960年7月31日生	1982年9月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア株式会社)入社 2005年9月 アクセンチュア株式会社代表取締役就任 2006年4月 アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任 2015年9月 アクセンチュア株式会社取締役会長就任 (2017年8月退任) 2017年9月 アクセンチュア株式会社取締役相談役就任 (2018年6月取締役退任) 2018年7月 アクセンチュア株式会社相談役 (2021年8月退任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2023年6月 株式会社三井住友銀行取締役(社外)就任(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 9,500
取締役	柳 川 範 之	1963年4月23日生	1993年4月 慶應義塾大学経済学部専任講師 1996年4月 東京大学大学院経済学研究科助教授 2007年4月 東京大学大学院経済学研究科准教授 2011年12月 東京大学大学院経済学研究科教授(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2026年6月 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(社外)就任(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	柚 木 真 美	1963年5月27日生	1985年5月 青山監査法人入所 1988年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2008年7月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 2016年7月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務就任 金融庁金融機能強化審査会委員(2025年12月退任) 2019年9月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)製造・流通・サービス部門パートナー(2023年6月退任) 2020年9月 一橋大学大学院非常勤講師(現任) 2023年7月 公認会計士柚木真美事務所所長(現任) 2024年3月 中外製薬株式会社監査役(社外)就任(現任) 2024年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役(社外)就任(現任) 2025年6月 当社取締役就任(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 2,000
取締役	関 美 和	1965年2月25日生	1988年4月 株式会社電通入社(1989年3月退社) 1989年4月 スミス・バーニー入社(1991年7月退社) 1993年9月 モルガン・スタンレー入社(1997年1月退社) 1997年2月 クレイ・フィンレイ投資顧問入社 2000年1月 有限会社メイ・コーポレーション 創業者・代表取締役社長就任(2013年8月退任) 2003年1月 クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長就任(2007年8月退社) 2015年4月 杏林大学外国語学部准教授(2021年3月退任) 2020年6月 大和ハウス工業株式会社取締役(社外)就任(現任) 2021年5月 MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー(現任) 2025年6月 当社取締役就任(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 2,000
計					(現在) 127,819
					(潜在) 1,396,934

※ 2025年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

(注)1 取締役渡辺博史、関根愛子、程近智、柳川範之、柚木真美および関美和は社外取締役です。
2 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

指名委員会	議長	渡辺博史
	委員	程近智
	委員	柳川範之
監査委員会	議長	関根愛子
	委員	柚木真美
	委員	関美和
報酬委員会	議長	程近智
	委員	渡辺博史
	委員	関美和

3 各取締役の所有株式数について、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
5 柚木真美氏の戸籍上の氏名は、加藤真美です。

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役会長	井 上 亮	1952年10月2日生	① 取締役の状況参照	※	(現在) 105,000
					(潜在) 922,508
代表執行役社長 グループCEO デジタル戦略部門管掌	髙 橋 英 丈	1971年1月13日生	① 取締役の状況参照	※	(現在) 7,100
					(潜在) 182,486
執行役副社長 APAC事業部門COO	松 﨑 悟	1966年4月12日生	① 取締役の状況参照	※	(現在) 10,719
					(潜在) 248,440
専務執行役 グローバル ジェネラルカウンセル リーガル・コンプライアンス部門管掌	スタン・ コヤナギ	1960年12月25日生	① 取締役の状況参照	※	(現在) 5,000
					(潜在) 0
専務執行役 欧米事業部門COO	鈴 木 喜 輝	1963年1月15日生	1985年4月 当社入社(1993年5月退社) 1999年7月 KPMG LLPパートナー(2002年5月退任) 2002年6月 Cerberus Capital Management, L.P.入社 2010年1月 株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任(2015年6月退任) 2015年10月 当社再入社 2018年1月 当社執行役就任 ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)副社長就任 2019年1月 当社常務執行役就任 2019年9月 ORIX Corporation USA社長兼CEO就任(現任) 2020年1月 当社専務執行役就任 2020年6月 当社取締役兼専務執行役就任 2023年6月 当社専務執行役就任 2024年6月 当社グループ専務執行役員就任 2026年1月 当社専務執行役就任(現任) 欧米事業部門統括役員 2026年4月 欧米事業部門COO(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 180,010
専務執行役 インフラ事業部門COO	入 江 修 二	1963年3月14日生	2001年5月 みずほ証券株式会社入社(2011年4月退社) 2011年4月 当社入社 投資銀行本部副本部長 2011年9月 事業投資本部副本部長 2013年1月 当社執行役就任 2014年1月 事業投資本部長 2016年1月 当社常務執行役就任 2018年6月 当社取締役兼常務執行役就任 2020年1月 当社取締役兼専務執行役就任 2024年1月 事業投資本部担当 2024年6月 当社顧問就任 2026年1月 当社専務執行役就任(現任) インフラ事業部門統括役員 コンセッション事業推進部管掌 2026年4月 インフラ事業部門COO(現任)	※	(現在) 131,600
					(潜在) 15,570

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務執行役 グループCFO グループCSO 財経部門管掌	山 田 正 啓	1972年3月4日生	1996年4月 JPモルガン証券株式会社入社 2015年2月 JPモルガン証券株式会社 投資銀行本部長(2026年1月退社) 2026年2月 当社入社 当社特命担当顧問就任 グループCEO補佐 2026年4月 当社専務執行役就任(現任) グループCFO(現任) グループCSO(現任) 財経部門管掌(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 6,228
常務執行役 APAC事業部門 法人営業本部長	有 田 英 司	1966年4月17日生	1989年4月 当社入社 2019年1月 法人営業本部副本部長 2020年1月 当社執行役就任 株式会社カナモト取締役就任(現任) 2024年1月 当社常務執行役就任(現任) 2026年1月 APAC事業部門 法人営業本部長(現任)	※	(現在) 1,600
					(潜在) 80,875
常務執行役 APAC事業部門 事業投資本部長	三 宅 誠 一	1968年4月15日生	1992年4月 当社入社 2016年1月 事業投資本部副本部長 2020年1月 当社執行役就任 2024年1月 当社常務執行役就任(現任) 事業投資本部長 2026年1月 APAC事業部門 事業投資本部長(現任)	※	(現在) 4,419
					(潜在) 80,875
常務執行役 APAC事業部門 メンテナンスリース事業担当	上谷内 祐 二	1965年12月5日生	1988年4月 当社入社 2018年3月 国内営業統括本部副本部長 2019年1月 当社グループ執行役員就任 オリックス自動車株式会社代表取締役社長就任 2025年1月 当社グループ常務執行役員就任 オリックス・レンテック株式会社代表取締役社長就任(現任) 2026年1月 当社常務執行役就任(現任) APAC事業部門 メンテナンスリース事業担当(現任) オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任(現任)	※	(現在) 5,888
					(潜在) 100,375
常務執行役 インフラ事業部門 大阪IR事業管掌	渡 辺 展 希	1975年1月29日生	1998年4月 大和証券株式会社入社(2001年7月退 社) 2001年8月 当社入社 2019年1月 グループ戦略部門 社長室管掌 新規事業開発部管掌 2020年1月 当社執行役就任 2022年1月 グループ広報・渉外部管掌 2023年1月 グループ戦略部門 社長室、新規事業管掌 2025年4月 グループ戦略部門 社長室、新規事業、大阪IR開業準備室管掌 2026年1月 当社常務執行役就任(現任) インフラ事業部門 大阪IR事業管掌(現任)	※	(現在) 641
					(潜在) 87,289

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 グループCRO リスク管理部門管掌	大 塚 隆 司	1976年5月17日生	2005年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2019年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 Chief Risk Officer(2020年2月退任) 2020年5月 当社入社 ERM本部統括役員補佐 2022年1月 財経本部本部長補佐 ERM統括部長 2022年7月 投融資管理本部副本部長 ERM統括部長 2023年1月 当社執行役就任 グループ戦略部門 投融資管理管掌補佐 ERM統括部長 2023年6月 グループ戦略部門 ERM管掌 2026年1月 当社常務執行役就任(現任) リスク管理部門管掌(現任) 2026年4月 グループCRO(現任)	※	(現在) 2,332
					(潜在) 45,289
常務執行役 インフラ事業部門 不動産事業担当 不動産営業部管掌 公共インフラ事業部管掌	北 村 達 也	1967年3月17日生	1990年4月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)入社(2000年9月退社) 2000年10月 当社入社 2017年1月 オリックス不動産投資顧問株式会社代表取締役社長就任 2024年1月 当社グループ執行役員就任 2026年1月 当社常務執行役就任(現任) インフラ事業部門 不動産事業担当(現任) 不動産営業部管掌(現任) オリックス不動産株式会社取締役社長就任(現任) 2026年4月 インフラ事業部門 公共インフラ事業部管掌(現任)	※	(現在) 8,000
					(潜在) 33,372
執行役 APAC事業部門 法人営業本部副本部長	小 寺 徹 也	1965年7月14日生	1988年4月 株式会社リクルート入社 1988年10月 ファーストファイナンス株式会社転籍(1994年1月退社) 1996年10月 当社入社 2019年1月 法人営業本部副本部長 2020年1月 当社執行役就任(現任) 2026年1月 APAC事業部門 法人営業本部副本部長(現任)	※	(現在) 2,619
					(潜在) 70,710
執行役 リーガル・コンプライアンス部門 企業法務管掌	影 浦 智 子	1970年9月19日生	1994年4月 当社入社 2019年1月 グループ監査部管掌 2020年1月 当社執行役就任(現任) ERM本部長 グローバルジェネラルカウンセル室管掌 2022年1月 法務・コンプライアンス本部長 2023年1月 コーポレート部門 企業法務管掌 2026年1月 リーガル・コンプライアンス部門 企業法務管掌(現任)	※	(現在) 5,713
					(潜在) 72,793
執行役 デジタル戦略部門 業務改革推進部管掌	井 戸 洋 行	1968年3月6日生	1990年4月 当社入社 2021年1月 グループ監査部管掌 2022年1月 当社執行役就任(現任) 2026年1月 デジタル戦略部門 業務改革推進部管掌(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 59,793
執行役 インフラ事業部門 輸送機器事業本部長	德 間 隆二郎	1972年5月31日生	1996年4月 当社入社 2019年1月 輸送機器事業本部副本部長 2022年1月 当社執行役就任(現任) 輸送機器事業本部長 2026年1月 インフラ事業部門 輸送機器事業本部長(現任)	※	(現在) 4,909
					(潜在) 59,793

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 APAC事業部門 中華圏グループ管掌	李 浩	1982年3月21日生	2007年10月 オリックス・キャピタル株式会社入社 2009年10月 当社入社 2019年1月 東アジア事業本部副本部長 2022年1月 当社執行役就任(現任) 中華圏グループ管掌 2026年1月 APAC事業部門 中華圏グループ管掌(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 59,793
執行役 人事・総務部門管掌 取締役会事務局長	石 原 知 彦	1974年12月7日生	1997年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社(2002年4月退社) 2002年5月 オリックス債権回収株式会社(現リ サRT債権回収株式会社)入社 2005年10月 当社入社 2022年1月 社長室管掌補佐 新規事業開発部管掌補佐 グループ広報・渉外部管掌補佐 2023年1月 当社執行役就任(現任) コーポレート部門 人事、総務、広報、渉外管掌 取締役会事務局長(現任) 2026年1月 人事・総務部門管掌(現任)	※	(現在) 382
					(潜在) 45,793
執行役 グループ関西代表	馬 殿 太 郎	1966年6月27日生	1990年4月 当社入社 2019年1月 法人営業本部副本部長 グループ関西副代表 2024年1月 当社執行役就任(現任) 2026年1月 グループ関西代表(現任) オリックス野球クラブ株式会社代表取締役社長就任(現任)	※	(現在) 2,807
					(潜在) 31,793
執行役 デジタル戦略部門 情報セキュリティ、テクノロジー管掌	トニー・アン	1968年4月24日生	2000年2月 シスコシステムズ合同会社入社 (2007年1月退社) 2007年6月 アクサテクノロジーサービスジャパン株式会社入社(2008年9月退社) 2008年11月 プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社入社(2020年3月退社) 2020年4月 当社入社 2021年10月 テクノロジー統括部長 2022年1月 グループ戦略部門 テクノロジー統括部管掌補佐 2023年10月 グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌補佐 2024年1月 当社執行役就任(現任) グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌 テクノロジー統括部管掌 2026年1月 デジタル戦略部門 情報セキュリティ、テクノロジー管掌(現任)	※	(現在) 0
					(潜在) 31,793
執行役 インフラ事業部門 環境エネルギー本部長	佐 藤 厚 範	1972年12月2日生	1995年4月 当社入社 2020年1月 環境エネルギー本部副本部長 2024年1月 当社執行役就任(現任) 2024年9月 株式会社ユビテック取締役就任(現任) 2025年1月 環境エネルギー本部長 2026年1月 インフラ事業部門 環境エネルギー本部長(現任)	※	(現在) 1,400
					(潜在) 31,793
執行役 APAC事業部門 アジア・パシフィック事業本部長	松 岡 芳 晃	1968年8月10日生	1991年4月 当社入社 2020年1月 グループ戦略部門 海外事業統括グループ管掌補佐 2025年1月 当社執行役就任(現任) グループ戦略部門 アジア・豪州事業グループ管掌 2025年7月 グループ戦略部門 アジア・パシフィック事業管掌 2026年1月 APAC事業部門 アジア・パシフィック事業本部長(現任)	※	(現在) 1,600
					(潜在) 17,793

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 インフラ事業部門 輸送機器事業本部副本部長	北 川 慶	1975年1月15日生	1998年4月 当社入社 2019年1月 輸送機器事業本部副本部長 2025年1月 当社執行役就任(現任) 2026年1月 インフラ事業部門 輸送機器事業本部副本部長(現任)	※	(現在) 6,000
					(潜在) 17,793
執行役 財経部門 財務、広報、渉外管掌	石 長 浩 之	1969年8月1日生	1992年4月 当社入社 2024年1月 コーポレート部門 財務部管掌 2026年1月 当社執行役就任(現任) 財経部門 財務、広報、渉外管掌(現任)	※	(現在) 1,600
					(潜在) 4,983
執行役 財経部門 社長室管掌	大久保 玲 子	1976年11月7日生	1999年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(2004年4月退社) 2004年5月 当社入社 2022年1月 社長室長(現任) 2023年1月 グループ戦略部門 社長室管掌補佐 2026年1月 当社執行役就任(現任) 財経部門 社長室、新規事業管掌 2026年3月 財経部門 社長室管掌(現任)	※	(現在) 1,600
					(潜在) 4,983
計					(現在) 310,929
					(潜在) 2,492,923

※ 2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2026年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

(注)1 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
2 トニー・アン氏の本名は安東熙です。
3 各執行役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。


2) 社外役員の状況

1. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役10人のうち社外取締役は6名です。

2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美および関 美和の6名であり、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、渡辺 博史、程 近智、柳川 範之、柚木 真美、関 美和および細川 昭子の6名となる予定です。


当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。

3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況 1)役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

独立性を有する取締役の要件
(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。
(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。
(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。
(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係

・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。