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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOJ3

有価証券報告書抜粋 オルガノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、70,605百万円とな りました。これは主に、受取手形及び売掛金3,999百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産2,499百万円の減少に対し、現金及び預金4,132百万円、リース投資資産2,420百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、24,800百万円となりました。これは主に、無形固定資産339百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、37,640百万円となりました。これは主に、未払消費税等のその他流動負債874百万円、短期借入金698百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金2,098百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円減少し、8,730百万円となりました。これは主に、長期借入金1,200百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、49,034百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金2,155百万円の増加によるものであります。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,395百万円増加(前連結会計年度比3.0%増)し、81,114百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高は、国内において電子産業分野や電力分野で大型のプラント建設が順調に進捗した前期に比べて減少した一方で、一般産業向けの排水分野や用純水分野でプラント建設、メンテナンス、改造工事が伸長したため全体として売上高は前期を上回りました。海外において中国では減少したものの、台湾では電子産業向けのプラント建設、メンテナンスが伸長し、また、東南アジア地域で石油化学分野などで非日系企業への展開が奏功したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,793百万円増加(前連結会計年度比2.9%増)し、64,700百万円となりました。
[機能商品事業]
当事業の売上高は、標準型水処理機器が堅調に推移したこと、冷却水処理剤、電子産業向けRO膜処理剤を中心に水処理薬品の販売が伸長したことなどから、前連結会計年度に比べ602百万円増加(前連結会計年度比3.8%増)し、16,413百万円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したことから、販管費が増加したものの、前連結会計年度に比べ290百万円増加(前連結会計年度比7.5%増)し、4,162百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や法人税等の減少により、前連結会計年度に比べて245百万円増加(前連結会計年度比9.9%増)し、2,731百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01571] S100AOJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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