オルガノ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の2つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がaのもの、影響度がbで顕在化可能性がB以上のものについて議論を行っております。
(リスク評価のイメージ図)

(1) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって以下のような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客の設備投資計画の延期・中止、顧客工場の停止・操業度の低下などの経済活動の停滞による売上高の減少
・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下
・国内外における移動制限や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退等の受注高の減少
当社グループは、こうした状況下においても「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期的に目指すべき方向性は変わらないものと認識しており、重点分野として掲げているソリューションサービスの強化や海外における事業基盤の強化を進めることで売上減少リスクの低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、状況を注視し、方向性について適宜見直しながら取組みを進めてまいります。

(2) 市場および事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

当社グループにおいては、売上高の40～50%程度を半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野向けの売上が占めております。特に半導体市場においては、プレーヤーの再編・統合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける特定顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、これらの市場・顧客における重大な事故の発生や大幅な工事遅延、品質不良等が発生した場合、顧客の事業戦略への対応を誤った場合、大規模な設備投資に対する受注競争が激化した場合などには、売上の減少やコストの上昇、利益率の低下を招き当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合にも業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、電子産業分野に対するマーケティング体制の強化や、工事現場における安全対策の強化、客先の与信管理の強化などに取り組んでおります。また、中期計画としてソリューションサービスの強化と新規事業の創出を重点分野に掲げ、業績の安定化に向けた取組みを進めております。

② 技術・研究開発

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の失敗や、ソリューションサービスにおけるICT/AI技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、研究開発費を増加させるなど研究開発を強化してまいりました。今後も研究開発費の増加を継続していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、新規事業分野では投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

③ 設備投資・生産の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、台湾、中国、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画においては、景気動向・設備投資動向に左右されにくい安定した収益基盤の確立に向け、ソリューションサービスの強化、新規事業の創出を重点分野として掲げ、取組みを進めております。

④ 資材の調達等

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達し、工事等を外部へ委託しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また主要資材であるイオン交換樹脂などについては仕入れを特定の取引先に依存しており、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みを進めております。

⑤ 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施し、事業のリスク評価を行っているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことでリスクの軽減に努めております。

⑥ 製品の品質等

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。
このため当社グループは、品質マネジメントシステムを整備し、継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

(3) 株主・株式に関するリスク

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の42.67%(間接所有を含む。)を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の潜在的なリスク

① コンプライアンス・内部統制

当社グループは、国内外で事業の展開を進める上で、建設業法や下請法など、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守やハラスメントなどの防止に努め、社内教育などを通して不正等が発生しない企業風土の醸成に努めるとともに、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。また、いわゆる働き方改革への対応として、時間外労働の削減など業務効率化に向けた各種の取組みを進めております。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合、過重労働や重大な労働災害が発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電所に係る規制基準の変更など、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育を行うなど内部統制の強化に努めております。

② 人材の確保

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ従業員によって支えられております。しかしながら、日本では少子高齢化が進むなど優秀な人材の確保については今後さらに競争が激しくなることが予想されます。そのため、優秀な人材の確保や育成等が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、グローバルエンジニアリングセンター(GEC)の設立や海外現地法人における現地社員の幹部への登用などの取組みを強化しております。

③ 情報システム
当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

④ 海外事業

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しており、今後も米国や新興国・途上国などの成長市場でビジネスを拡大してまいります。それらの地域において、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、常にそれらの地域の情報収集を進め、継続してモニタリングを行うなどの取組みを行っております。

⑤ 訴訟

当社グループは、事業を行う上で、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、階層別の法務教育やe-ラーニング等によるコンプライアンス教育などを定期的に実施することにより、従業員のコンプライアンス意識を高める取組みを行っております。また、訴訟となり得る案件については、その初期の段階から弁護士等の専門家に相談し、訴訟になるリスクの低減化を図っております。

⑥ 知的財産権

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

⑦ 事故・災害等

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限に留めるためにグループ全体での管理体制を強化するなどさらなる対応を進めてまいります。