オルバヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

2014年4月の診療報酬改定では、医薬品が0.58%、私どもが取り扱う医療材料も0.05%と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。また、2015年6月に政府より出された推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点の病院ベッド(病床)数は現在よりも16万～20万床削減できるとしており、今後、各都道府県はそれぞれに医療計画を策定し、地域の実情に合わせて病床数を調整していくことになります。こうした環境において各医療機関はよりコストに敏感になっており、医療機器に対する価格引下げ圧力が継続しています。
当社におきましては、前期に引き続いて医療機関の積極的な設備投資を見込んでおりましたが実際は予想を大きく下回る結果となりました。一方で、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は945億15百万円(前期比 2.7%減)、連結経常利益6億62百万円(前期比 56.4%減)、連結当期純利益4億5百万円(前期比 50.4%減)となりました。

消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.0%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、大型施設での顧客開拓が進んだことにより、島根県、鳥取県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長となりました。以上のことから、手術関連消耗品全体の売上高は前期比6.4%増となりました。
整形外科消耗品は、償還価格改定に伴う販売単価低下の影響はありましたが、新規施設の開拓が進んだことで、島根県、鳥取県、香川県、兵庫県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長を達成しました。以上のことから、整形外科消耗品全体の売上高は前期比4.2%増となりました。
循環器消耗品も償還価格改定の影響を受けましたが、カテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)やTAVI(カテーテルを通じて大動脈弁を治療)関連商品の販売は依然として好調でした。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比3.3%増となりました。
設備・備品は、前期に引き続いてモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の活発な受注などを期待していましたが、消費増税延期の影響などもあって予想したほど需要が高まりませんでした。以上のことから、設備・備品の売上高は前期比35.0%減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高816億35百万円(前期比 3.7%減)、営業利益6億89百万円(前期比51.1%減)となりました。

SPD事業は、大型施設を含め新たに5施設での新規契約をしたことに加え、従来より契約していた施設での手術件数の増加もあり順調に売上高を伸ばしました。
利益面では、手術室運営の効率化支援サービスや、購買価格削減の提案にも取り組みましたが、大型契約先の新規立ち上げに伴う初期費用の負担の影響がありました。
その結果、SPD事業は、売上高127億98百万円(前期比 17.0%増)、営業利益65百万円(前期比 30.5%減)となりました。

基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費の抑制が続いたことから、売上高は前期比14.1%減となりました。
診断薬領域においても、前年の大型検査機器販売に相当する大型案件がなかったことで、売上高は前期比9.2%減となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高35億74百万円(前期比 10.7%減)、営業損失9百万円(前期 営業利益11百万円)となりました。

介護用品事業は、迅速で丁寧な対応が顧客から評価されたことで、主力の在宅ベッドなどのレンタル売上高が前期比14.3%増となりました。昨年出店した福島県の郡山支店においても新規顧客の開拓が順調に進んでいます。
また、当期より取り組みをスタートした介護施設向けの物品販売も着実に販路を拡大しており、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
その結果、介護用品事業は、売上高14億14百万円(前期比 15.3%増)、営業利益57百万円(前期比 38.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は9億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により6億77百万円、減価償却費により2億88百万円、のれん償却額により1億7百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により3億56百万円、法人税等の支払額により6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3億88百万円(前期は4億1百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により1億10百万円、有形固定資産の売却による収入により45百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により4億86百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、6億26百万円(前期は28億85百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が12億円増加した一方で、長期借入金が3億87百万円、当社の配当金の支払により1億40百万円それぞれ減少したことによるものです。