オルバヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績

本年6月に日本経済再生本部から出された「未来投資戦略2017」には、「健康寿命を延ばし、世界に先駆けて生涯現役社会を目指す」という方針が盛り込まれました。ここには「技術革新を最大限活用し、個人・患者本位で最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、新しい健康・医療・介護システムを構築する」と述べられており、医療・介護領域が国家として取り組むべき大きな課題であることが明示されています。特に医療機器については、「日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出」をテーマに、例えば8K等高精細映像技術の内視鏡や診断システムへの応用などが具体的に取り上げられており、今後の新たな市場形成に期待が持てます。
一方、2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けた基本方針は前回改定時とさほど変わらないと予想され、医療制度の持続可能性を高めるための医療機能の分化・連携強化、そして医療費の効率化・適正化がポイントになると思われます。
当社におきましては、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高が対前年103%と堅調に推移しました。また、医療機関の設備投資に関わる特需により、売上総利益は対前年107%の成長となりました。一方で、業務フローの改革に着手し、人員の適正配置などによって、販管費及び一般管理費の伸びを対前年102%に抑制しました。
その結果、当期の連結売上高は1,057億78百万円(前期比 4.3%増)、連結経常利益11億12百万円(前期比 99.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億90百万円(前期比 125.9%増)となりました。

消耗品全体の売上高は前期比102.9%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、外科用止血材(手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質)や血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器、局所陰圧閉鎖療法(創部を吸収材で覆い陰圧にして治癒促進)に関連する材料などの販売が進みました。またシェアの低いエリアである東京都・鳥取県・高知県・徳島県で開拓が進み2桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比103.9%となりました。
整形外科消耗品は、既存得意先での症例増加や、新規顧客の開拓が進んだことにより、売上が順調に拡大しました。特に人工関節置換手術や脊椎固定手術(変形した背骨を矯正し固定)、骨折部位の整復手術(金属製プレートで骨を接合)が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前期比104.4%となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)関連製品の販売が前期比121.4%と順調に伸びました。しかしながら、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響もあったことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比100.2%となりました。
設備・備品は、手術室設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の需要を確実に受注に結びつけました。その結果、設備・備品の売上高は前期比109.9%となりました。
また、医療器材事業全体として、仕入の改善や経費の削減を実施し、生産性を改善しました。
その結果、医療器材事業は、売上高942億86百万円(前期比 4.0%増)、営業利益10億62百万円(前期比85.4%増)となりました。

SPD事業は、今期から新たに5施設でSPDを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより、売上高154億42百万円(前期比 4.1%増)、営業利益1億3百万円(前期比 17.9%増)となりました。

介護用品事業は、介護用ベッドを中心としたレンタル先が順調に増加しました。新規参入エリア(福島県・宮城県)においてもシェアを着実に伸ばし、レンタルの売上高は前期比111.0%となりました。また収益源の多様化として、介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動を強化することで順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高19億18百万円(前期比 14.8%増)、営業利益1億28百万円(前期比 103.2%増)となりました。

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失20百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、21億69百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8億71百万円(前期は7億10百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億14百万円、減価償却費により2億77百万円、仕入債務の増加により99百万円、役員退職慰労引当金の増加により62百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により7億3百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、99百万円(前期は7億5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により5百万円、投資有価証券の売却による収入により12百万円、保険積立金の解約による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により95百万円、無形固定資産の取得による支出により71百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億41百万円(前期は2億8百万円の減少)となりました。主な要因は、非支配株主からの払込による収入により50百万円増加した一方で、短期借入金が1億円、長期借入金が4億94百万円、当社の配当金の支払により1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。