オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)事業環境と当社の取り組み
当連結会計年度における外部環境は、米国全体の景気回復はゆるやかに進んでいるものの、コンシューマーエレクトロニクス市場においては市場価格の下落等厳しい状況が続いています。欧州においては大きな改善は見られないまでも安定した状況で推移し始めています。一方、中国や新興国の景気は成長を維持しているものの減速気味で推移を続けております。一方、国内経済については、輸出企業の業績が円安を追い風に回復しているものの、家電業界につきましては、海外メーカーとの競争とデジタル家電の消費低迷が継続しており、極めて厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、経営理念である『VALUE CREATION』に基づき、主力のAVレシーバー等の市場投入に加え、サウンドバーをはじめとするライフスタイルの変化に対応した新しいシステムやスマートフォン等モバイル端末に対応したヘッドホンを市場に投入するなど、新たな顧客の創造に積極的に取り組みました。また、当社グループは2005年より、e-onkyo musicを通じて日本初のハイレゾコンテンツの配信サービスを開始しており、ジャズやクラシックはもとよりポップスからアニメソングにいたるまで、幅広いジャンルで充実したコンテンツ提供によるサービス向上に注力し、音楽の入口から出口まで一貫したハイレゾ対応に取り組んでおります。また、長年培ったオーディオ生産技術や品質管理ノウハウを基盤にして、ホームエネルギー関連製品(HEMS)等、オーディオ以外の新規カテゴリ製品の生産への取り組みも開始いたしました。
当社グループは、従来の主力製品に軸足を置きながらも、変化するマーケットニーズや新たな市場に対応すべく、独自の技術やノウハウを活かした新規事業領域への展開を推し進めております。また、Gibson Brands, Inc.やティアック株式会社との資本業務提携のより一層の深化を進めるべく、マーケティング関連、開発、生産、販売等、多部門にわたり協業を強化しております。さらには、中国へのR&D拠点の移設や生産拠点の集約等により、生産効率を図るとともに中国国内の需要獲得に向けた体制を整備し、事業拡大のための基盤強化にも取り組んでおります。

(2)連結業績
当連結会計年度の業績は、車載用スピーカーが好調に推移し、ヘッドホンやサウンドバー等ライフスタイル系商品の市場投入により、売上高は前年同期比521百万円増収の36,060百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高の影響による円換算ベースでの製品原価の上昇と欧州市場での市況低迷に伴う販売価格の下落、新ジャンル商品への市場参入に伴う販売促進費の増加などにより、前年同期比449百万円減益の291百万円の営業利益となりました。また、経常損益は、為替差損等の計上により前年同期比836百万円減益の451百万円の経常損失となりました。当期純損益につきましては、前年同期比896百万円減益の459百万円の当期純損失となりました。

(3)セグメント別の業績
当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「AV事業」および「OEM事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

① AV事業
AV事業におきましては、Bluetooth、Wi-Fi機能を内蔵したAVレシーバーの発売に加え、テレビまわりの環境を手軽にアップグレードしBluetooth機能内蔵でワイヤレス音楽再生も楽しめるバータイプのサウンドシステム等、新たなオーディオリスニングスタイルと高品質を両立させる新製品の市場投入を積極的に行いました。また、新たにオーバーヘッドタイプおよびインナーイヤータイプ共にiPhone等のコントロール機能を搭載したヘッドホンの新モデルを発売し、市場で高く評価されております。
国内市場におきましては、主力のミニコンポFRシリーズの新製品X-NFR7/NFR-9/D-NFR9の市場投入やサウンドシステムLS-T10/LS-B50/LS-B40等の市場投入を行いましたが、売上高は前年同期並みの5,553百万円となりました。また、海外につきましては、新規参入したサウンドバーやヘッドホンの市場導入が遅れる一方、欧州では市場が低調に推移し販売価格の下落がみられましたが、円安による為替の影響などにより、売上高は前年同期比1,113百万円増収の20,853百万円となりました。その結果、AV事業の売上高は前年同期比985百万円増収の26,406百万円となりました。損益は、円安ドル高による製品原価率の増加に加え欧米市場での価格競争が激化したことや、販売促進費用の増加等により前年同期比648百万円減益の1,910百万円のセグメント利益となりました。

② OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移し、前年同期比1,005百万円増収の9,331百万円となりました。また、中国への生産移管による原価低減効果や国内生産子会社のEMS事業による黒字化などが寄与した結果、損益につきましては、410百万円のセグメント利益(前年同期比490百万円改善)となりました。

③ その他
その他事業の売上高は、前年同期比1,469百万円減収の322百万円となりましたが、損益は100百万円のセグメント損失(前年同期比100百万円改善)となりました。

(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比1,309百万円増加の28,596百万円となりました。有利子負債につきましても、前期末比1,884百万円増加の10,259百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比1,222百万円増加の7,402百万円となり、自己資本比率は前期末比3.5%増加の24.3%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」)の残高は、417百万円増加の5,589百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少などにより、1,565百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動により変動したキャッシュは、1,944百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローンなどによる長期借入れによる収入や短期借入金の純増額によるものであります。