オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益の分析
当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、パイオニアブランドAV製品およびデジタルライフ製品の寄与により、前年同期比28,829百万円増収の64,392百万円となりました。一方、損益につきましては、ホームAV事業において上期に円安ドル高による製品原価の上昇や事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加等があったものの、AV製品の開発プラットホーム共通化により設計費が一部低減できたことに加え、OEM事業における原価低減およびデジタルライフ事業におけるハイレゾ音源対応ポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)販売の貢献により特に下期に改善が見られ、前年同期比587百万円改善の2,029百万円の営業損失となりました。

②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、為替差益472百万円や受取賃貸料72百万円等により716百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息255百万円や金融関連等の支払手数料552百万円等を計上した結果、928百万円となりました。以上により、経常損益は2,241百万円の損失となり、前年同期比1,242百万円の増益となりました。

③特別損益及び当期純利益
当期の特別利益は、固定資産売却益2,682百万円および投資有価証券売却益79百万円の計上により2,762百万円となりました。一方、特別損失は減損損失590百万円、投資有価証券評価損297百万円および、投資有価証券売却損196百万円などの計上により1,117百万円となりました。
また、法人税等612百万円および非支配株主に帰属する当期純損失82百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は1,126百万円の損失となり、前年同期比2,934百万円の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームAV事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするAVレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。また、AVレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のAV市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Ltd等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。



(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、3,238百万円増加の32,316百万円となりました。これは、現金及び預金の増加3,779百万円、受取手形及び売掛金の増加1,925百万円、有形固定資産の減少2,520百万円等によるものであります。負債の金額は、3,826百万円増加の29,418百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加5,186百万円、繰延税金負債の増加401百万円、製品保証引当金の減少367百万円および有利子負債の減少1,105百万円などによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,126百万円、資本金の増加513百万円等により、前年同期比588百万円減少の2,897百万円となり、自己資本比率は7.8%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、490百万円減少の2,534百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,046百万円増加したことに加え、有形固定資産の売却により投資活動によるキャッシュ・フローが2,878百万円増加しましたが、担保に供した預金の増加等により財務活動によるキャッシュ・フローが4,344百万円の減少となったことによるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において2,241百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,897百万円となりました。2013年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
・デジタルライフ事業の拡大
・OEM事業の拡大
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持し、今後の支援についても現在前向きな協議を行っていることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。