オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)事業環境と当社の取り組み
当連結会計年度における経済環境は、米国の景気は堅調に推移を続け景気回復が底堅いものとなっている反面、欧州経済は金融市場の混乱などを背景に景気回復テンポは鈍化しつつあります。また、中国や新興国の景気については減速傾向が顕著なものとなっています。さらに、国内経済については、経済指標は改善しているものの、年明けから進行している急激な円高の影響もあり家電業界全体として消費の盛り上がりに欠ける状況となりました。
このような事業環境の下、当社グループは独自の音に対するこだわりの技術をコアコンピタンスとし、経営理念である『 VALUE CREATION 』に基づき異業種も含めた他社との提携及び協業関係を通した新たな価値の創造を目指しております。その一環として、パイオニアグループのホームAV事業、電話機およびヘッドホン関連事業の統合により、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用するため、事業単位をAV事業、OEM事業および電話機・ヘッドホン等モバイルオーディオや音楽配信事業等の新ジャンルを統括するデジタルライフ事業の3事業に組織再編を行いました。
新たなセグメントとして活動を開始したデジタルライフ事業におきましては、オンキヨーブランドカスタムインイヤーモニター「IE-C1/C2/C3」の販売拠点を拡充する一方、ハイレゾ音源対応ポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)をオンキヨー・パイオニア両ブランドで年末商戦に市場投入した結果、市場で極めて高く評価され発売当初より品切れ状態になるなど、新市場の開拓に向け好調なスタートを切ることができました。
また、OEM事業では車載用スピーカー等、従来当社が得意としていた分野に留まらず、LED製品の開発及び製造、本格的業務用音響機器(PA機器)事業への参入など未開拓分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めています。

(2)連結業績
当連結会計年度の業績は、パイオニアブランドAⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比28,829百万円増収の64,392百万円となりました。営業損益につきましては、ホームAV事業において上期に円安ドル高による製品原価の上昇や事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加等があったものの、AV製品の開発プラットホーム共通化により設計費が一部低減できたことに加え、OEM事業における原価低減及び、デジタルライフ事業におけるDAP販売の貢献により特に下期に改善が見られ、前年同期比587百万円改善の2,029百万円の営業損失となりました。また経常損益につきましては、為替差益472百万円を計上するなど大きな改善が見られ、前年同期比1,242百万円改善の2,241百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産の売却益を計上したことなどより、前年同期比2,934百万円改善の1,126百万円となりました。

(3)セグメント別の業績
当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「AV事業」、「OEM事業」および「デジタルライフ事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
① AV事業
AV事業における売上高は、パイオニアブランドAV製品の売上高の寄与等により、前年同期比20,670百万円増収の46,670百万円となりました。
一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の上昇やユーロの下落による販売の目減りによる売上総利益の減少に加え、事業統合によるシナジー効果の早期実現に向けた一過性の関連費用の増加はあったものの、開発プラットホームの共通化により設計費が低減できたことや、希望退職制度の実行により固定人件費の削減ができたこと、また、オペレーションの安定による重複経費の大幅削減により、前年同期比1,439百万円増益の183百万円のセグメント利益となりました。

② OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、PC用のマイクロスピーカーの受注が減少したことやセンサーの受注減等により前年同期比364百万円減収の9,198百万円となりました。
一方、損益につきましては、原価低減及び、LED製品の製造等が順調に推移し260百万円増益の307百万円のセグメント利益となりました。


③ デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、堅調な電話機およびヘッドホンの販売に加えポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)の新製品効果などにより、8,522百万円となりました。
一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の上昇に加え、新規製品の開発費用や市場導入費用などの先行投資による販売費の増加等により、499百万円のセグメント損失となりました。

(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比3,238百万円増加の32,316百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,105百万円減少の7,690百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比588百万円減少の2,897百万円となり、自己資本比率は前期末比3.3%減少の7.8%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」)の残高は、490百万円減少の2,534百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加などにより、1,046百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,878百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,344百万円の減少となりました。これは主に、担保に供した預金の増加などによるものであります。