オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益の分析
当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)などの販売が伸長するなど好調な結果となりましたが、AV事業において不採算製品の積極的な販売見直しを行ったことや円高による海外売上高の目減りにより、前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりました。一方、営業利益につきましては、AV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取配当金31百万円等により120百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損439百万円や金融関連等の支払手数料649百万円等を計上した結果、1,349百万円となりました。以上により、経常損益は458百万円の損失となり、前年同期比1,782百万円の増益となりました。

③特別損益及び当期純利益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益25百万円等により47百万円となりました。一方、特別損失は固定資産除売却損61百万円等により97百万円となりました。
また、法人税等204百万円および非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は752百万円の損失となり、前年同期比374百万円の改善となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、2,526百万円減少の29,789百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3,718百万円、受取手形及び売掛金の増加2,699百万円、たな卸資産の減少1,240百万円等によるものであります。負債の金額は、2,305百万円減少の27,113百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少364百万円、未払金の減少596百万円および有利子負債の減少1,233百万円などによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少752百万円、資本金の増加300百万円等により、前年同期比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は7.4%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、69百万円増加の2,604百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,885百万円減少したことに加え、投資有価証券の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが961百万円減少しましたが、担保に供した預金の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが3,009百万円の増加となったことによるものであります。


(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。2013年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
・OEM事業の拡大
・デジタルライフ事業の拡大
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
・IoT時代を見据えた次世代製品の開発

②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。2016年7月28日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。