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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FIC

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に円安が進行し、一部の企業において収益力や設備投資の改善が見られました。しかしながら、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや天候不順に伴う個人消費の停滞などもあり、緩やかな回復に留まっています。また、急激な為替変動や新興国の景気減速懸念の高まりなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は経営の効率化を図り、研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、新規抗HIV剤OBP-601、腫瘍殺傷ウイルスOBP-301 (テロメライシンⓇ)及び新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査薬事業では、OBP-1101(テロメスキャンF35)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。
当社活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当事業年度は、売上高28,797千円(前年同期は1,180千円)、営業損失827,744千円(前年同期は営業損失665,462千円)を計上しました。また、経常損失は、助成金収入51,412千円、円安による為替差益6,109千円の発生、製薬会社及び医療機関からの受取研究開発負担金46,625千円の受領などにより、726,082千円(前年同期は経常損失625,302千円)となりました。当期純損失は、本社移転費用並びに事業所移転費用11,023千円及び資産除去債務の減少に伴う繰延税金負債の取崩しにより法人税等調整額1,199千円などにより、738,999千円(前年同期は当期純損失635,553千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしましたが当事業年度において計上すべき売上はありませんでした。
この結果、売上高なし、営業損失307,667千円(前年同期は営業損失154,215千円)となりました。

② 検査薬事業
検査薬事業におきましては、血中循環がん細胞(CTC)検査薬として開発を進めています。OBP-1101(テロメスキャンF35)は自由診療の範囲の受託検査を継続して実施しています。
また、当社は2014年12月にWONIK CUBE Corp.(韓国)に対し、OBP-1101(テロメスキャンF35)に関する韓国での独占的使用権を付与するライセンス契約を締結いたしました。本ライセンス契約に伴う対価として、WONIK CUBE Corp.から契約一時金を受領しております。
この結果、売上高28,797千円(前年同期は売上高1,180千円)、営業損失141,137千円(前年同期は営業損失160,052千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,182,466千円(前年同期比78.1%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは814,489千円(前年同期比36.1%増)の支出となりました。これは主として、税引前当期純損失737,106千円、減価償却費12,551千円、前払金の増加56,793千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,408,702千円(前年同期は110,458千円の収入)の支出となりました。これは、主に定期預金の預入による支出3,545,016千円、定期預金の払戻による収入175,000千円、敷金及び保証金の差入による支出31,331千円、有形固定資産の取得による支出23,085千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは233千円(前年同期は5,440,081千円の収入)の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S1004FIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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