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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPMM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オーウエル株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、株式会社設立以前に、3人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社(現:オーウエル株式会社)に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。
株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。

年月概要
1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立
1967年6月大阪支店(現:本店)を大阪市西淀川区御幣島に新築移転
1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100%子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始
1972年5月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番9号に移転登記
1985年2月特定建設業(機械器具設置工事業)及び一般建設業(塗装工事業)の建設大臣許可取得
1985年11月技術センターを相模営業所(現:神奈川営業所)構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始
1989年8月苅田営業所(現:北九州営業所)に調色センター(現:北九州サービスステーション)を設置し、九州日本ペイント販売株式会社(現:日本ペイント株式会社)の委託、塗料調色加工を開始
1992年4月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更
1996年2月100%子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始
1996年7月100%子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始
1998年8月エレクトロニクスプロジェクト(現:エレクトロニクス部)を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始
1999年2月100%子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始
2001年8月本店、東京店にてISO14001認証取得
2006年6月本店、京滋営業所にてISO9001認証取得
2008年4月中国に100%子会社奥唯(大連)貿易有限公司を設立
2011年11月韓国に100%子会社O-WELL KOREA CORPORATIONを設立
2012年12月インドネシアに100%子会社PT. O WELL INDONESIAを設立
2013年5月ドイツに100%子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立
2013年10月中国に100%子会社奥唯(上海)貿易有限公司を設立
2014年10月タイに49%子会社O-WELL (THAILAND) CO., LTD.を設立
ベトナムに100%子会社O-WELL VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年12月サンマルコ株式会社を100%子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始
2017年9月メキシコに100%子会社O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始
2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年6月東京店(東日本販売部長、品質保証部)、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム「AS/EN9120」認証取得
2021年6月中国に100%子会社奥唯(深圳)科技貿易有限公司を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行



年月概要
2023年9月メキシコ ヌエボ・レオン州モンテレイにO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.のモンテレイ支店を開設
2024年1月インドネシア東ジャワ州スラバヤ市にPT. O WELL INDONESIAのスラバヤ支店を開設
2024年3月インドに100%子会社O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立
ドイツの100%子会社O-WELL GERMANY GmbHを株式会社ミックウェアへ譲渡



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34470] S100TPMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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