オークマ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、2016年3月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② たな卸資産
当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。


④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,834億78百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。

② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は215億83百万円(前連結会計年度比48.6%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して2.8%増加の30.8%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度に比較して0.1%減少の19.1%となりました。

③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は12百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は3億79百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃1億73百万円、その他の営業外費用として、借入手数料3億14百万円等を計上し、経常利益は215億96百万円(前連結会計年度比58.0%増)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失には、新工場の建設決定に伴い発生する減損損失1億75百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は214億21百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は136億97百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。

(3) 当連結会計年度における連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの分析

当グル-プの資金状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べて57億66百万円増加し、1,347億5百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上136億97百万円によるものであります。また、総資産額は前連結会計年度末に比べて23億98百万円増加し、2,025億94百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、63.9%となりました。