オークマ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。
米国経済は、個人消費は堅調に推移しましたが、製造業は大統領選挙の様子見もあり盛り上がりに欠けました。欧州経済は、Brexitの影響は軽微に止まり、緩やかな成長が続きました。中国経済は減速が続き、その他アジア新興国経済は斑模様ですが、緩やかに回復しています。
わが国経済は、年度前半は円高が進み、景気は足踏み状態で推移しました。しかし、年度後半には円安の進行等により、緩やかな回復が進みました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は停滞が続きましたが、米国大統領選挙後は、経済政策への期待等により回復の動きが見られました。欧州市場では、力強さを欠きながらも堅調に推移いたしました。低迷が続いた中国市場は昨年暮れ頃から底打ち感が見られ、年度末には電気・精密分野で旺盛な需要が発現いたしました。その他のアジア新興国では、緩やかに回復が進みました。
国内市場では、中堅・大手企業の設備投資は堅調に推移いたしました。中小企業の設備投資は慎重な姿勢が続きましたが、ものづくり補助金や設備投資減税を活用した受注が発現し、需要は一進一退の状況が続きました。
このような経済情勢の下、当グループは、付加価値の高い製品やサービスの提供とIoTを活用したオークマスマートファクトリーの取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、世界各地の展示会に積極的に参加し、PRを強化、営業活動を強化するなど、オークマブランドの浸透と顧客開拓を進めました。
中国では「第13回 中国国際工作機械・工具展(CIMES2016)」、「上海ダイモールド2016」等の展示会に出展いたしました。北米市場では「IMTS2016(シカゴショー)」に出展し受注拡大に繋げました。ドイツでは「CeBIT 2017」に初出展し、当社のIoTの取り組みを紹介いたしました。
国内では11月に開催された「第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)」に出展し、当社独自の知能化技術を搭載した最新鋭スマートマシンの展示とオークマスマートファクトリーの実演により、IoTソリューションを提案いたしました。
技術戦略におきましては、高付加価値のスマートマシンの開発に注力してまいりました。搬送機能も内蔵し省スペースで量産分野にも対応する5軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」を開発しました。また、従来の切削、研削加工に加えAdditive Manufacturing(積層造形加工)、レーザー焼入れの機能を搭載した超複合加工機「LASER EX」シリーズを開発し、「2016年十大新製品賞 本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。
自社開発の制御装置OSPを活用したテクノロジーでは、工作機械の「運転電力の低減」と「待機電力の削減」を実現する新世代省エネルギーシステム「ECO suite」が「2016年度優秀省エネルギー機器表彰 経済産業大臣賞」(日本機械工業連合会主催)を受賞いたしました。
さらに、OSPに世界初のAI(人工知能)を搭載し、故障の前兆を自動で検知して、予防保全に繋げる診断技術「OSP-AI」を開発いたしました。
コスト戦略におきましては、オークマスマートファクトリーの第2弾となるDS2(Dream Site 2)の部品工場の建設を進め、2017年3月に稼働を開始いたしました。既存工場においても、生産システムを高度化し、生産効率の向上を図ってまいりました。また、海外調達の拡大などにより、調達部品のコストダウンに努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は1,569億76百万円(前期比13.7%減)、連結売上高は1,626億79百万円(前期比11.3%減)、営業利益は155億60百万円(前期比27.9%減)、経常利益は159億61百万円(前期比26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億41百万円(前期比25.2%減)となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、年度前半は円高が進み、景気は足踏み状態で推移いたしました。しかし、年度後半には円安の進行等により、緩やかな回復が進みました。工作機械需要は、中堅・大手企業の設備投資は堅調に推移しました。中小企業の設備投資は慎重な姿勢が続きましたが、ものづくり補助金や設備投資減税を活用した受注が発現し、需要は一進一退の状況が続きました。
業績につきましては、売上高は1,441億50百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。損益面では、生産管理システムの高度化による生産効率向上、海外調達拡大による調達部品のコストダウン等を推進し、営業利益は132億43百万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。

② 米州
米国経済は、個人消費が堅調に推移いたしましたが、製造業は大統領選挙の様子見もあり盛り上がりに欠けました。工作機械需要は停滞が続きましたが、米国大統領選挙後は、経済政策への期待等により回復の動きが見られました。
業績につきましては、売上高は415億76百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は12億50百万円(前連結会計年度比59.3%減)となりました。

③ 欧州
欧州経済は、Brexitの影響は軽微に止まり、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は力強さを欠きながらも堅調に推移いたしました。
業績につきましては、売上高は220億80百万円(前連結会計年度比13.4%減)、営業利益は13百万円(前連結会計年度比96.2%減)となりました。

④ アジア・パシフィック
中国経済は減速が続き、その他のアジア新興国経済は斑模様ではありますが緩やかに回復いたしました。中国の工作機械需要は、昨年暮れ頃から底打ち感が見られ、年度末には電気・精密分野で旺盛な需要が発現いたしました。その他のアジア新興国の需要は、緩やかに回復が進みました。
業績につきましては、売上高は181億円72百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は14億54百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して12億1百万円減少し、483億69百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億28百万円の収入となりました(前年同期は236億68百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益155億42百万円、及び減価償却費54億63百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額85億67百万円、及び売上債権の増加額20億27百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億33百万円の支出となりました(前年同期は58億26百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出70億9百万円、無形固定資産の取得による支出16億35百万円、及び定期預金の純増額9億6百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億64百万円の支出となりました(前年同期は74億35百万円の支出)。主な資金の減少項目は、配当金の支払額30億47百万円、及びリース債務の返済による支出5億83百万円などであります。一方、主な資金の増加項目としては、短期借入金の純増額23億75百万円などであります。