有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIMC (EDINETへの外部リンク)
オーケー食品工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注) 1.取締役家永由佳里は、社外取締役であります。
2.常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(当社定款第35条第2項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注5と同じになります。)
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の2親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。
また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査と監査役監査の連携)
内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。
(監査役と会計監査人の連携)
会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に、監査上の主要な検討事項を記載するに当たり、会計監査人と協議を実施しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 竹田 哲 | 1965年12月12日生 | 1988年4月 日本製粉株式会社(現 ㈱ニップン)入社 2010年4月 同社食品カンパニー食品業務部生産管理チームマネージャー 2013年8月 同社生産・技術部生産管理グループ次長 2015年6月 同社開発本部事業開発部長 2020年6月 同社神戸甲南工場長 2022年4月 当社理事生産本部副本部長 2022年6月 代表取締役社長就任(現任) 2022年6月 バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任(現任) 2022年6月 ベジプロフーズ㈱取締役就任(現任) | 注7 | - | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長兼経営企画室担当役員兼内部統制部担当役員 | 城後 精二 | 1959年7月20日生 |
| 注3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 生産本部長 | 豊原 英敏 | 1958年9月15日生 |
| 注3 | 68 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 生産本部副本部長兼技術部長兼大刀洗工場長 | 調 正範 | 1958年8月25日生 |
| 注3 | 48 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 業務本部長兼購買部長 | 中島 大明 | 1958年10月18日生 |
| 注3 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長兼営業統括部長 | 太田 伸一 | 1959年9月8日生 |
| 注3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 家永 由佳里 | 1974年10月26日生 |
| 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 堤 敬志 | 1947年4月9日生 |
| 注5 | 5 | ||||||||||||||
監査役 | 古賀 知行 | 1954年5月19日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||
監査役 | 布施谷 剛 | 1965年10月14日生 |
| 注6 | - | ||||||||||||||
計 | 157 |
2.常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(当社定款第35条第2項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注5と同じになります。)
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の2親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。
また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査と監査役監査の連携)
内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。
(監査役と会計監査人の連携)
会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に、監査上の主要な検討事項を記載するに当たり、会計監査人と協議を実施しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00477] S100OIMC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。