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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ESY

有価証券報告書抜粋 オーデリック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などを背景に円安・株価上昇が進行し、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましても、住宅ローン低金利の継続や所得環境の改善に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、2013年度の新設住宅着工戸数は前期比10.6%増の987千戸と堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、消費税率引き上げ前の需要増が見込まれる住宅市場向け及び営業を強化しております店舗・施設市場向けに、価格と機能を追及したLED新製品を多数発売、受注の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,437百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益4,558百万円(前年同期比80.5%増)、経常利益4,633百万円(前年同期比78.0%増)、当期純利益2,770百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、機種別の業績につきましては次のとおりであります。
① LED照明器具
LED照明器具につきましては、2千点を超える新製品を発売し、住宅及び店舗・商業施設の新設やリニューアル物件に対して、積極的にLED照明器具の提案を進めてまいりました。
LED照明器具の本格的な普及に伴い販売価格の低下が進んだものの、販売数の大幅な増加により、売上高は前年同期に比べ73.3%増の26,052百万円となり、売上高に占めるLED照明器具の比率は前年同期の49.8%から71.5%へと高まりました。
② 蛍光灯照明器具
蛍光灯照明器具につきましては、LED照明器具の大幅増加の影響により縮小が続いており、売上高は前年同期に比べ46.0%減の5,055百万円となりました。
③ 白熱灯照明器具
白熱灯照明器具につきましては、LED化促進のため、カタログ掲載も一部に限定しての展開となった結果、売上高は前年同期に比べ28.5%減の2,067百万円となり、売上高に占める白熱灯照明器具の比率は前年同期の9.6%から5.7%にまで縮小いたしました。
④ 高圧放電灯照明器具・その他
高圧放電灯照明器具・その他につきましては、高圧放電灯照明器具の販売はLEDへのシフトにより販売が減少しているものの、商業施設物件や街路灯・トンネル照明といった屋外物件受注の増加等により特注照明器具の出荷が増えた結果、売上高は前年同期に比べ12.9%増の3,262百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,005百万円増加し、投資活動により619百万円減少し、財務活動により472百万円減少いたしました。
この結果、資金は913百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は5,898百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,005百万円(前年同期は2,017百万円の増加)となりました。この主な要因は、税
金等調整前当期純利益4,629百万円、減価償却費700百万円、退職給付に係る負債の増加126百万円等による資金の増加に対して、売上債権の増加1,776百万円、たな卸資産の増加398百万円、法人税等の支払額1,589百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は619百万円(前年同期は706百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産取得による支出537百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は472百万円(前年同期は218百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当
金の支払による支出447百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出20百万円等による資金の減少であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02026] S1002ESY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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