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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NOSI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カナレ電気株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
中島 正敬1963年6月23日生
1986年3月当社入社
2005年4月当社執行役員国内営業部長に就任
2011年3月カナレシステムワークス㈱取締役に就任(現任)
2012年5月㈱カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱)取締役に就任
2014年3月当社取締役執行役員国内営業部門長に就任
2017年1月当社取締役電子機器担当に就任
㈱カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱)代表取締役社長に就任
2020年1月当社代表取締役
2020年2月当社代表取締役 社長執行役員(現任)
Canare Corp. of America取締役会長に就任(現任)
Canare Corp. of Korea代表理事に就任(現任)
Canare Corp. of Taiwan董事長に就任(現任)
Canare Elec. Corp. of Tianjin董事長に就任(現任)
Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任(現任)
Canare Elec. India Private Ltd.取締役に就任(現任)
Canare Europe GmbH取締役に就任(現任)
Canare Middle East FZCO取締役に就任(現任)
Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任(現任)
カナレハーネス㈱取締役に就任(現任)
2020年4月カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役に就任(現任)
(注)353


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
執行役員
製品・物流担当
後藤 晃男1954年4月5日生
1977年4月和光化成工業㈱入社
1988年10月当社入社 製品部購買管理課長に就任
2005年4月当社執行役員製品部長に就任
2005年6月当社取締役執行役員製品部長に就任
2009年4月当社取締役執行役員情報システム部長に就任
2014年1月当社取締役生産管理部長に就任
2018年8月当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者
2020年1月カナレハーネス㈱代表取締役社長に就任
2020年2月当社取締役執行役員製品部長に就任
2021年1月当社取締役執行役員製品・物流担当に就任(現任)
(注)32
取締役
執行役員
管理本部長
伊藤 徹秀1965年10月11日生
1990年4月ソニー㈱入社
2008年10月Sony Corp. of Hong Kong Ltd. General Manager
2013年7月Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd. Chief Financial Officer
2017年12月㈱エンプラス入社
2019年4月Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director
2020年2月当社入社執行役員社長室長に就任
2020年3月当社取締役執行役員に就任
2022年1月当社取締役執行役員管理本部長に就任(現任)
(注)3-
取締役
執行役員
技術本部長
千種 佳樹1956年7月17日生
1982年4月住友電気工業㈱入社
2002年11月同社光通信研究所光ファイバ研究所長
2013年8月同社電子ワイヤー事業部技師長
2017年5月同社退職
2017年6月当社入社デジタルネットワーク戦略室長
2020年2月当社執行役員電子機器開発担当に就任
2020年4月カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表取締役社長に就任(現任)
2022年1月当社執行役員技術本部長に就任
2022年3月当社取締役執行役員技術本部長に就任(現任)
(注)3-
取締役
執行役員
ソリューション事業本部長
山本 英夫1963年10月10日生
1983年4月東京ナショナル通信特機㈱(現パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱)入社
2008年4月同社テクニカルエンジニアリングチームリーダー
2010年12月同社退職
2011年1月当社入社
2011年3月カナレシステムワークス㈱代表取締役社長に就任(現任)
2020年2月当社執行役員新規事業担当に就任
2022年1月当社執行役員ソリューション事業本部長に就任
2022年3月当社取締役執行役員ソリューション事業本部長に就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役石井 秀明1955年12月2日生
1978年4月協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社
1983年4月富士ゼロックス㈱入社
2004年4月Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当副社長
2007年10月富士ゼロックス㈱ SCM部ロジスティックグループ長
2013年4月富士ゼロックス北日本㈱執行役員マーケティング統括長
2016年7月富士ゼロックス㈱嘱託
2020年3月当社取締役に就任(現任)
(注)3-
取締役柳川 和英1958年11月16日生
1979年4月ローレルバンクマシン㈱入社
1983年9月鈴鹿富士ゼロックス㈱入社
2012年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱新潟事業所長
2013年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員新潟事業所長
2017年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員本社事業所長
2020年3月当社取締役に就任(現任)
2021年2月㈱エイワ取締役本部長に就任(現任)
(注)3-
取締役宮本 透1955年7月25日生
1978年4月富士ゼロックス㈱入社
2006年7月同社オフィスプロダクト事業本部第二商品開発部長
2010年10月同社グローバルプロダクト営業事業部長
2012年7月同社執行役員グローバルプロダクト営業事業部長
2017年7月韓国富士ゼロックス㈱代表取締役会長兼CEO
2018年7月同社退職
2022年3月当社取締役に就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
辻 重明1956年8月3日生
1979年4月松下電器産業㈱入社
1982年1月松下電池工業㈱出向
1993年7月松下電器産業㈱テレビ事業部経理部
1996年6月中欧松下テレビ㈲出向
2003年5月パナソニックMSE㈱出向取締役
2007年4月松下電器産業㈱財務・IRグループ財務管理チーム参事
2008年6月同社財務・IRグループ財務管理チームチームリーダー
2012年4月パナソニック㈱本社グループ経理集中センター所長
2013年10月同社内部統制推進室室長
2015年6月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱出向常務取締役
2016年9月同社常務取締役
2019年3月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役財田 洋一1952年12月17日生
1971年3月松下電器貿易㈱入社
1987年12月ベルギー松下電器㈱出向管理部門担当取締役
1997年4月松下電器産業㈱財務グループ海外財務チームチームリーダー
2000年3月パナソニックファイナンスアジア社出向社長
2004年4月松下電器産業㈱インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー
2007年3月パナソニックインダストリーアジア㈱出向管理部門担当取締役
2011年3月当社常勤監査役に就任
2017年3月当社監査役[非常勤]に就任(現任)
(注)45
監査役三ツ目 純一郎1958年11月21日生
1981年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年4月同社経理部課長
2000年9月日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス㈱出向ライン部長
2003年8月日本アイ・ビー・エム㈱経理ライン部長
2012年11月日本アイ・ビー・エム・サービス㈱出向管理担当取締役
2014年10月日本アイ・ビー・エム㈱内部監査部長職
2018年12月㈱オージ入社総務部長(現任)
2019年3月当社監査役[非常勤]に就任(現任)
(注)4-
60
(注)1.取締役柳川和秀氏及び宮本透氏は、社外取締役であります。
2.監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2019年3月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
林 享1974年4月30日生
1998年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年4月公認会計士登録
2005年1月林直美税理士事務所入所
2005年1月林享公認会計士事務所設立 所長(現任)
2005年5月税理士登録
2019年5月林享税理士事務所設立 所長(現任)
-
なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当1名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は3名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、3監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。


株式所有者別状況


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