カネコ種苗株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、407億73百万円で前年同期比22億89百万円(5.9%)増となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、267億69百万円で前年同期比14億35百万円(5.7%)増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
なお、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金の増加は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生により、売上が増加したことと、それに対応して仕入も増加したことが主要因であります。
純資産につきましては、140億3百万円で前年同期比8億54百万円(6.5%)増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は565億5百万円で前年同期比24億98百万円(4.6%)増、売上総利益は85億25百万円で前年同期比2億48百万円(3.0%)増となりました。販売費及び一般管理費67億14百万円を差引いた営業利益は、18億11百万円で前年同期比4億27百万円(30.9%)増となりました。
売上高につきましては、施設材事業において、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となり、農材事業において、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどによる農薬の売上増加、また、主に農材事業と施設材事業で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより増収となりました。
売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比1億79百万円(2.6%)減となりました。子会社であった株式会社ベルデ九州を吸収合併したことから、未連結であった2012年4月～5月分を連結したことにより前期は上乗せがあったことの反動や貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。
営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益19億20百万円で前年同期比4億39百万円(29.7%)増となりました。
特別損益につきましては、多額の発生はありません。
当期純利益につきましては、11億42百万円で前年同期比2億56百万円(28.9%)増となりました。

なお、セグメント別の分析については、「1.業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.対処すべき課題」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。
ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。
国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適当で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的展開を進めております。
その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、飼料用トウモロコシを中心とする飼料作物種子やサツマイモやヤマノイモ等の栄養繁殖性野菜の苗や種イモは、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。また、花き事業では、トルコギキョウ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うとともに業績向上に貢献いたしました。
また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで、日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。さらに、本年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップが図られ、競争力強化が見込まれます。
今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展を実現できるものと考えております。