カネコ種苗株式会社 事業等のリスク (2014年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。

(2) 種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。

(3) 開発期間の長期化
当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。

(4) 海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
① 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響
② 政治・経済等の不安定
③ 政変やクーデター
④ 法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。