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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B922

有価証券報告書抜粋 カネコ種苗株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、433億69百万円で前年同期比1億82百万円(0.4%)増となりました。これは、在庫圧縮により商品が減少したものの、利益計上に伴い現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、「負債の部」の残高は、256億83百万円で前年同期比13億5百万円(4.8%)減となりました。これは主に、利益計上に伴い獲得した資金を借入金の返済に充当したことによるものであります。
「純資産の部」の残高は、176億86百万円で前年同期比14億87百万円(9.2%)増となりました。
これは主に利益計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は578億48百万円で前年同期比2億51百万円(0.4%)減、売上総利益は92億10百万円で前年同期比61百万円(0.7%)増となりました。販売費及び一般管理費71億95百万円を差引いた営業利益は、20億15百万円で前年同期比1億29百万円(6.0%)減となりました。
売上高につきましては、種苗事業や農材事業が順調に推移したものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期比減収となりました。
種苗事業においては、夏作の飼料用トウモロコシ及びソルガムなどの飼料用作物種子、東北地方の震災復興や北海道の台風災害復旧特需の影響から野芝種子及び張芝苗などの緑化工事用種苗、欧米向けカボチャ、東南アジア向けチンゲンサイの野菜種子の販売伸長や、新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社(フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション)の業績が付加されたことなどから順調に推移いたしました。
また、農材事業においては、オリジナル被覆肥料ベストマッチと農薬を絡めた企画提案営業の展開を強化したことや、茎葉除草剤の需要増、青果高に伴う農家の防除意欲向上により、関東地区を中心に殺虫剤等の販売が伸長するなどで売上増となりました。
一方、施設材事業においては、前期、前々期に取り組んだ、2014年2月の大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧事業の反動により売上高は大きく減少し、当社グループ売上高トータルでは減収になりました。
売上総利益については、施設材事業の減収に伴う利益減を、利益率の高い種苗事業や、増収となった農材事業でカバーし前年同期より増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比190百万円(2.7%)増となりました。マイナス金利の影響を受けた退職給付費用の増加や、新規に連結したフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションの費用が上乗せされたことなどによるものであります。
営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益21億16百万円で前年同期比1億65百万円(7.2%)減となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券の売却を進めたことによる売却益を特別利益に計上したことが、利益嵩上げ要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、14億89百万円で前年同期比23百万円(1.6%)増と微増となりました。営業利益・経常利益が減益となったものの、投資有価証券売却益の計上や法人税率引下げの影響などにより増益で終了いたしました。

なお、セグメント別の分析については、「1.業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00004] S100B922)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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