カネコ種苗株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益などの明るさが見られるものの、将来の生活に不安を感じることから消費を手控える傾向は変わらないなど、個人消費は力強さを欠き、また、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性が、わが国経済へ及ぼす影響が懸念されるなど、景気回復が実感できない状況が続いております。
国内農業の状況は、強い国内農業の構築を目指した政府の施策の今後が期待される一方、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、大きな農業被害をもたらした北海道での大雨などの災害、米国抜きで発効を目指すTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の行方など、農業にマイナス影響あるいは不透明感をもたらす状況が散見されております。
このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業や農材事業が順調に推移したものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、売上高578億48百万円で前年同期比2億51百万円(0.4%)の減収となり、利益面でも営業利益20億15百万円で前年同期比1億29百万円(6.0%)減、経常利益21億16百万円で前年同期比1億65百万円(7.2%)減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や法人税率引下げの影響などから14億89百万円で前年同期比23百万円(1.6%)増となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業
種苗事業においては、牧草種苗関係では、夏作の飼料用トウモロコシ及びソルガムなどの飼料用作物種子の販売増に加え、東北地方の震災復興や北海道の台風災害復旧特需の影響から、野芝種子及び張芝苗などの緑化工事用種苗が伸長し、売上高は増加いたしました。
野菜種苗関係では、国内販売は微増となりました。ヤマノイモの種イモの不作による売上高減少や野菜種子販売が微減となったものの、サツマイモ苗等の販売が伸長したことなどによるものであります。
野菜種子の輸出では、欧米向けカボチャ、東南アジア向けチンゲンサイの需要が旺盛で、売上高は増加いたしました。また、新規に連結を開始したフィリピン所在の子会社(フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション)の業績が付加されたことなどから、種苗事業全体として売上高78億35百万円で前年同期比7.7%増となり、利益面においても、海外向け野菜種子売上増による採算性の向上などから、セグメント利益11億79百万円で前年同期比10.2%増となりました。

花き事業
花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷に加え、花苗・野菜苗の販売が、春先の低温による買い控えをゴールデンウィークの最需要期の売上でもカバーできず、売上高96億91百万円で前年同期比3.3%減となりました。利益面においては、自社オリジナル商品の重点販売による採算性向上と販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は2億48百万円で前年同期比15.7%増となりました。

農材事業
農材事業においては、オリジナル被覆肥料ベストマッチと農薬を絡めた企画提案営業の展開を強化したことや、茎葉除草剤の需要増、青果高に伴う農家の防除意欲向上により、関東地区を中心に殺虫剤等の販売が伸長するなど順調に推移いたしました。その結果、売上高261億79百万円で前年同期比2.8%増となり、セグメント利益も9億96百万円で前年同期比10.4%増となりました。

施設材事業
施設材事業においては、西日本地区での販売や養液栽培プラントの受注が順調に推移したものの、前期、前々期に取り組んだ、2014年2月の大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧事業の反動が予想以上に大きく、売上高137億89百万円で前年同期比8.0%減となり、セグメント利益も5億35百万円で前年同期比33.9%減となりました。

造園事業
売上高3億52百万円で前年同期比1.4%増となり、セグメント損失は1百万円(前年同期のセグメント損失は3百万円)と損失金額は圧縮いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、現金及び現金同等物の増加額4億5百万円に、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額71百万円を加え、前連結会計年度と比較して4億77百万円増加し、43億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億5百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
これは主に、仕入債務が4億34百万円減少したことや、法人税等を7億31百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億7百万円計上及びたな卸資産が5億52百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を2億24百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却により1億17百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得により1億80百万円支出したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億64百万円(前年同期比108.2%増)となりました。
これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。