カネ美食品株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境に上向きの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、消費増税や円安による物価上昇等の影響から、個人消費の回復には足踏み感がみられました。
当社を取り巻く経営環境においては、原材料価格の高騰や他社との競争激化等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社は「顧客の立場で考える」を今期のスローガンに掲げ、お客様の立場にたってすべてを見直し、より高い品質の追求や味、彩りにこだわった商品開発等に注力することにより、お客様の満足度の向上や購買意欲の促進に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べ1.1%増収の855億80百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は27億58百万円(前期比3.0%増)、当期純利益は17億51百万円(前期比45.7%増)となりました。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
テナント事業においては、スーパーマーケット内に総合惣菜店舗「kanemi」を4店舗、駅ナカや駅ビル内に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を2店舗、計6店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗6店舗を含む計12店舗を閉鎖したことにより、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ6店舗減少の308店舗となりました。
既存店舗においては、重点的に定番商品を見直し、商品カテゴリーごとに売場の核となる商品の育成に注力しました。さらに、これらを販売強化商品として徹底的に売り込むため、製造計画や人員計画の精度を高めると同時に、研修を通じて接客サービスの向上を図るなど、店舗運営力の強化にも努めてまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比1.2%増収の433億8百万円となりました。
外販事業においては、主要納品先であるサークルKサンクスへの納品量が伸び悩む中、11月から静岡県内での納品エリアが拡大したことに加え、3月からは関西エリア全店舗への調理パンの納品が開始されるなど、シェアの拡大に取り組んでまいりました。
JR東日本の駅構内店舗「NEWDAYS」においては、おにぎりや弁当などの定番商品の納品アイテム数が増加したことにより、納品量は安定的に推移しました。
また、生活協同組合と共同で取り組む宅配関連においては、各地域における宅配利用者が定着してきており、他社との競争が激化する中、着実に納品量を伸ばしました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前期比1.1%増収の422億72百万円となりました。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比べ3.8%増益の26億61百万円となりました。
テナント事業においては、売上高は前事業年度を上回り順調に推移しましたが、慢性的な人員不足等により製造効率が低下したことと、共益費等のコスト増加が利益率の圧迫要因となり、テナント事業のセグメント利益は、前事業年度と比べ4.7%減益の16億23百万円となりました。
外販事業においては、売上高の伸長が大きく寄与していることに加え、工場の製造アイテム数の集約化や生産設備の増強及び人員配置の見直しなどによる製造効率の向上に取り組んだ結果、外販事業のセグメント利益は、前事業年度と比べ21.0%増益の10億38百万円となりました。
③ 経常利益
上述の要因等により、当事業年度の経常利益は、前事業年度と比べ3.0%増益の27億58百万円となりました。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は旧本社物件(土地・建物)の売却に伴い、過年度に減損処理していた当該土地の含み損が実現化されたことと、所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制等の適用等により法人税等負担率が減少したことで前事業年度と比べ45.7%増益の17億51百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ19億2百万円増加し(前年同期比14.2%増)当事業年度は152億48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ1億96百万円増加し、33億20百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が前事業年度と比べ3億31百万円、仕入債務の増減額が65百万円、未払費用の増減額が89百万円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額が3億57百万円増加する資金の減少要因があったことなどによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ4億91百万円減少し、7億56百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ3億80百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が1億60百万円増加したことなどによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1億62万円増加し、6億61百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ1億62百万円増加したことなどによります。