カネ美食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、政府の経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は引き続き改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇への根強い警戒感から消費マインドは伸び悩み、消費回復のペースは低調となりました。また、円安等の影響による原材料相場の世界的な上昇等もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社は、商品力や販売力のさらなる強化、食の安全管理体制の強化等を重要な課題として「みんなで勝ちとる」というスローガンの下、事業全体の底上げを図ることに注力してまいりました。
当事業年度においては、当社の二本柱であるテナント事業と外販事業が、うまくかみ合い非常にバランスのとれた事業年度であったと評価しております。
テナント事業においては、上期は消費増税の影響を受けた前期の反動もあり、好調に推移しました。また、消費増税の影響も一巡した下期においては、徹底した定番商品の見直しや売り込み、店舗の「格」を上げる事にも挑戦してまいりました。
また、商品力の向上を目的とした戦略的な商品投入や製造機器の導入、ブランド力の育成を目的とした売り場づくりへの支出を積極的に行った結果、前期に比べ減収となったものの、これらの投資が、先を見据えた戦略的な投資であることからテナント事業の今期の結果については、一定の成果が得られたものとして評価をしております。
外販事業においては、前年のサークルKサンクスの納品エリアの拡大に続き、関西エリア全店への惣菜・スープの納品を開始したことなどにより売上高は順調に推移しました。また、品質の向上に加え、製造効率やエネルギー効率の良い設備への積極的な入替を実施したことにより、労務費の低減やロス率の改善を進めることで今期の結果に繋がったと評価しております。
これらにより当事業年度の経営成績は、売上高は前事業年度と比べ5.0%増収の899億39百万円となり、セグメント利益は前事業年度と比べ15.2%増益の30億67百万円となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 成長戦略
中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出などによる生活様式の変化により規模を拡大しており「9兆円市場」とも言われております。このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして今後の新たな展開に邁進してまいります。
テナント事業においては品質・サービスの向上を目指すとともに日々で求められる商品や売場の追求、多種多様化する需要への取り組み、気づく力・対応する力・売り込む力を養えるような人材育成にも注力してまいります。
外販事業においては、鉄道系コンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、コンビニエンスストア向けにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。
② 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守等の項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(4)当事業年度の財政状態の分析等
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ18億84百万円増加し、366億87百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が21億47百万円、有形固定資産が2億46百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が4億99百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億25百万円増加し、87億23百万円となりました。
この主な要因は未払金が3億50百万円、賞与引当金が2億2百万円、未払法人税等が6億5百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が5億57百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億59百万円増加し、279億64百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が12億46百万円増加したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.7%から76.2%となりました。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。