カネ美食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響により、輸出関連企業を中心とした企業活動の停滞が懸念されたものの、国内の景気全体としては、好調な企業収益や雇用環境の改善傾向が持続するなど、緩やかな回復基調となりました。
当社を取り巻く環境においては、物価上昇への根強い警戒感による個人消費の伸び悩みに加え、原材料価格の上昇や他社との競争激化等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社は安全で安心な商品の提供はもとより、さらなる商品力や販売力の強化、製造管理体制の整備など基本を見直し、事業全体の底上げを図ることにより、業績の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べ5.0%増収の899億39百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は31億77百万円(前期比15.2%増)、当期純利益は18億15百万円(前期比3.6%増)となりました。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
テナント事業においては、スーパーマーケット内に総合惣菜店舗8店舗を新規出店した一方で、不採算店舗9店舗を含む計14店舗を閉鎖したことにより、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ6店舗減少の302店舗となりました。
運営面では、引き続き運営計画の精度を高め、適正な製造体制の確立に取り組み、時間帯に応じたタイムリーな商品提供やおすすめ商品の徹底的な売り込みなど、販売力の強化に注力してまいりました。
商品面では、品質の向上や商品ラインナップの充実を図るため、随時新たな製造機器を導入しました。中でもスチームコンベクションオーブンを使用した「チーズ焼きシリーズ」や、回転型炒め機を使用した「直火炒め炒飯」は、好調に推移しました。また昨年11月からは、今まで以上に素材や製法にこだわり、ワンランク上の味に仕上げた「Kanemi PREMIUM(カネ美プレミアム)」シリーズを展開し、店舗の「格」を上げる売場づくり、接客教育に取り組んでまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比3.7%増収の449億48百万円となりました。
外販事業においては、サークルKサンクス店舗への納品シェアの拡大に取り組み、前事業年度に実施した静岡県内での納品エリアの拡大や関西エリア全店舗への調理パンの納品に続き、昨年6月には関西エリア全店舗へ惣菜やスープ等の納品を開始することができ、全体の納品数量を大きく伸ばすことができました。
商品面では、従来より新商品の投入頻度を抑え、既存の売れ筋商品である唐揚弁当やおにぎり等の品質向上に集中的に取り組んでまいりました。
また設備面では、より一層ご飯を美味しく炊き上げるため、まずは京都工場・岡崎工場の2工場で炊飯設備を一新したほか、炒め機等の新たな生産設備を各工場に導入するなど、積極的な設備投資を実施したことにより、商品の味や完成度の追求、生産の効率化を図ってまいりました。
サークルKサンクス以外の納品先については、JR東日本の駅構内店舗「NEWDAYS」や生活協同組合への宅配関連商品の納品は、引き続き安定的に推移しましたが、JR西日本の駅構内店舗においては、他チェーンへの看板替えの影響から徐々に納品店舗数が減少しており、今後の売上増加が見込めないと判断したため、本年3月をもって取引を終了いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前期比6.4%増収の449億91百万円となりました。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比べ15.2%増益の30億67百万円となりました。
テナント事業においては、新商品やブランドを育成するために必要な売り場づくりやお客様への普及にかかる費用等、特に近い将来に向けた戦略的な支出を積極的に図りました。その結果、テナント事業のセグメント利益は、前年同期間に比べ5.5%減益の15億34百万円となりました。
外販事業においては、売上高の増加に伴い、前年同期間において赤字で推移していた工場が黒字転換したことや利益率が改善したことが大きく寄与し、外販事業のセグメント利益は、前年同期間に比べ47.7%増益の15億33百万円となりました。
③ 経常利益
上述の要因等により、当事業年度の経常利益は、前事業年度と比べ15.2%増益の31億77百万円となりました。
④ 特別損失
当事業年度において、減損損失1億70百万円を特別損失として計上しました。
⑤ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比べ3.6%増益の18億15百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16億47百万円増加し(前年比10.8%増)、168億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ4億39百万円増加し、37億59百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が前事業年度と比べ2億45百万円増加したことと非資金項目である減損損失が1億46百万円増加したこと、売上債権の増減額が2億35百万円、その他流動負債の増減額が3億23百万円それぞれ増加した他、法人税等の支払額が6億14百万円減少したことによる資金の増加要因があった一方で、未払消費税等の増減額が12億37百万円減少したことなどによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ7億7百万円増加し、14億64百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ5億89百万円増加したことと有形固定資産の売却による収入が1億60百万円減少したことなどによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ14百万円減少し、6億47百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ84百万円減少した一方で配当金の支払額が70百万円増加したことなどによります。