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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJRI

有価証券報告書抜粋 カネ美食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、企業収益の改善等を背景に雇用情勢の良好な推移や所得環境の改善等の後押しもあり回復基調にありました。しかしながら、今春からの一部食料品等の値上げ報道を受け、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復には停滞感がみられており、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、2016年9月1日に株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社が経営統合し、当社においても大きな変革期を迎えました。新たな環境のもと、一貫して品質の追求と衛生管理体制の強化に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
テナント事業においては、前事業年度から取り組んでおります店舗の「格」を上げる事へのチャレンジや、先を見据えた戦略的な商品販売やブランド力育成を目的とした売り場づくりを継続的に取り組んだ結果、前事業年度に対し増益という結果を得られたものと評価しております。
また、世の中の風潮として、目新しい事や変わった事が好まれますが、あくまでも基本となる売り場や商品があってこそ意味があると捉えており、今後においても引き続き当社の基本方針である「品質・清潔・接客」に磨きをかけ、少しでも付加価値の高い状態でお客様に商品を提供できる店舗運営を目指してまいります。
外販事業においては、新たな環境の中で売上を勝ち取りに行くための準備をしてまいりましたが、新たな環境の変化が、想定以上のものであり、対応しきれなかったことが大幅な減益の要因であり、当社の現状の力量を痛感した事業年度でありました。このような中、生産体制及び収益面の早急な改善を目的として2017年4月1日付で大規模な組織変更を行いました。この組織変更により工場にエリア制を設けて情報伝達や意思決定の迅速化を図ることができ、生産体制の強化に繋がることを期待しております。
これらにより当事業年度の経営成績は、売上高は前事業年度と比べ1.8%減収の882億58百万円となり、セグメント利益は前事業年度と比べ83.7%減益の4億98百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析等
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ14億42百万円減少し、352億44百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が26億24百万円増加した一方で、現金及び預金が45億54百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ4億19百万円減少し、83億3百万円となりました。
この主な要因は賞与引当金が4億9百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億23百万円減少し、269億41百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が11億31百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.2%から76.4%となりました。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S100AJRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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