カネ美食品株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の向上等を背景に雇用所得環境が改善傾向となり、景気は回復基調で推移しましたが、一方で欧州の政治情勢や米国の政策動向の不確実性が世界経済全体を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況は続きました。
当社を取り巻く環境においては、将来への不安が払拭できない状況下で消費者の節約志向は根強く、個人消費の回復に停滞感がみられており、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか、2016年9月1日に株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社が経営統合し、当社においても大きな変革期を迎えることとなりました。新たな環境のもと、当社では一貫して品質の追求と衛生管理体制の強化に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
① テナント事業
テナント事業においては、総合惣菜店舗3店舗、洋風惣菜店舗3店舗の計6店舗を新規出店するとともに、既存の12店舗を改装し、ブランド力の向上と売場の活性化に努めました。なかでも、2016年7月に新規オープンした総合惣菜店舗「イーズマート枚方T-SITE店」(大阪府枚方市)は、商品やパッケージ、陳列方法等、店舗づくりのすべてを一から見直し、従来のスーパーマーケット店舗とは異なる新たなイメージの構築を図りました。一方、ディベロッパーの閉店を主な要因として10店舗を閉店したことにより、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ4店舗減少の298店舗となりました。
既存店舗においては、引き続き品質の向上に努めるとともに、重点的に販売面の強化に注力し、時間帯に合わせた作りたて商品の提供や積極的な売り込み、接客サービスの向上など、お客様の満足度を高めるための取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比0.4%減収の447億68百万円となりました。
また、利益面については、ブランド力の向上を図るため、戦略的な商品販売や売場づくり等に継続して取り組んできた結果、売上総利益率が改善し、テナント事業のセグメント利益は、前期比6.8%増益の16億39百万円となりました。

② 外販事業
外販事業においては、主要取引先の経営統合に伴い、サークルK・サンクスブランドからファミリーマートブランドへの転換が進むなか、ファミリーマート店舗における納品シェアの拡大を図るため、安全で美味しい商品づくりを基本とし、品質の追求や衛生管理体制の強化、生産能力の増強を目的とした設備投資を行いました。さらに、東日本地区における商品供給力をより一層強化することを目的として、2016年12月15日付で株式会社ナガイの秋田工場(秋田県秋田市)の食品製造事業を譲り受け、既存工場と合わせて16工場による生産体制となりました。
そのような中、2017年1月よりファミリーマートブランドとサークルK・サンクスブランドの商品統合がエリア毎に順次実施され、2月末をもって完了いたしました。この商品統合により、各工場の製造アイテムや納品店舗等が一斉に変更となり、商品切替時の混乱を防ぐため一時的に製造アイテム数を抑制したことや、工場によっては納品店舗数が減少したことなどが影響し、コンビニエンスストアへの納品額が急激に落ち込みました。
一方、JR東日本駅構内店舗「NewDays」への納品は、店舗数の増加により順調に伸長しました。また、生活協同組合への宅配関連商品の納品については、各地域における利用者の増加により堅調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前期比3.3%減収の434億90百万円となりました。
また、利益面においては、商品統合の実施に伴い、商品切替時における食材及び消耗品等の廃棄ロスの増加や、一新された商品の受注トレンドが掴みきれないことによるロス率の増加が発生しました。さらに、生産スケジュールの変更に対応するための人員補充に伴う人件費の増加や物流費の増加、衛生管理の強化を目的とした設備投資に伴う償却負担等が要因となり、1月以降の収益が急激に悪化しました。
これらの結果、外販事業は11億33百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント利益は15億33百万円)となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は、前期比1.8%減収の882億58百万円となりました。利益面については、経常利益は前期比81.6%減益の5億82百万円となり、さらに外販事業の利益水準低下に伴う減損損失7億58百万円を計上したため、5億14百万円の当期純損失(前年同期間の当期純利益は18億15百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ50億54百万円減少し(前年比29.9%減)、118億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ35億9百万円減少し、2億50百万円となりました。
この主な要因は、当事業年度は税引前当期純損失となった影響により前事業年度と比べ32億18百万円減少したことなどによります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ30億88百万円増加し、45億52百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ30億10百万円増加したことなどによります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1億4百万円増加し、7億52百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ89百万円、配当金の支払額が49百万円それぞれ増加したことなどによります。