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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA9G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カバー株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)136,8621,479,0015,724,79413,663,72820,451,013
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△62,437243,3441,705,5711,853,9783,385,233
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△62,712176,1331,220,7511,244,4652,508,234
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)121,994171,991452,808452,808973,121
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
B種優先株式
(株)
348,800348,800348,800348,80061,124,200
112,992112,992112,992112,992
20,320134,450134,450
純資産額(千円)150,650426,7782,212,9833,457,4487,006,308
総資産額(千円)191,072767,6473,516,1708,238,12115,887,009
1株当たり純資産額(円)△1.072.6338.6374.31114.56
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)△1.393.7620.4720.8742.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)38.35
自己資本比率(%)78.855.662.841.944.1
自己資本利益率(%)138.990.648.035.8
株価収益率(倍)32.09
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,419,2913,537,4704,866,720
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△402,594△793,940△2,759,105
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)526,8811,040,625
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,899,4154,644,6957,793,282
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)2669142303418
(7)(17)(22)(60)(90)
株主総利回り
(比較指標:-)
(%)
(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)2,000
最低株価(円)1,300


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年3月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第3期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第3期から第6期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.当社は、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき 算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12.第3期から第6期の1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2023年3月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.当社は、2023年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38478] S100RA9G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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