カメイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの事業環境につきましては、石油関係においては下期以降の原油価格の急速な下落や需要減少により販売競争が一段と激化し、それ以外の事業においても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や需要減少の影響が見られました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は5,317億7百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは主に、海外・貿易事業及びファーマシー事業等でM&Aの効果などにより収益増加があったものの、エネルギー事業における原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響や、自動車関連事業における需要減少の影響等によるものであります。
なお、売上高のセグメントの業績等の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は102億60百万円(前年同期比26.5%増)となりました。これは主に、自動車関連事業では国産車及び輸入車の新車販売が低調であったことなどから売上総利益が減少したものの、エネルギー事業では採算性を重視した販売と各種取扱商材の複合営業の推進などにより収益の確保に努めたこと、また、海外・貿易事業及びファーマシー事業が順調であったことなどにより、売上総利益が38億68百万円増加したためであります。
また、販売費及び一般管理費は716億42百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、営業利益のセグメントの業績等の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
営業外収益は22億71百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
営業外費用はデリバティブ決済損の計上などにより23億20百万円(前年同期比140.6%増)となりました。
以上により、経常利益は102億11百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
④ 当期純利益
特別利益は6億62百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
特別損失は3億85百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
いわゆる税金費用は、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、法人税等調整額を計上したことなどにより、当連結会計年度は62億64百万円と前年同期より13億65百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度は38億89百万円の当期純利益(前年同期比18.4%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす」という活動理念に基づき、お客様に「真の価値」を提供する総合商社として事業を運営しております。当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載した状況を踏まえて、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤と国内外のネットワークの拡充を図り、グループの総合力を高め、お客様が抱える諸課題にお応えできる体制の強化に取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、低利かつ安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する一方、有利子負債の削減も考慮した資金調達を行うことであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金(短期・長期)残高合計は539億53百万円と前連結会計年度末より12億12百万円減少しております。
② キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは181億8百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比25.7%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは122億97百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比21.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは58億10百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比33.2%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは64億46百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比26.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は173億41百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在における事業環境及び入手可能な情報等に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、主力であるエネルギー事業をはじめとする各事業においても販売競争の激化が続くものと予想されます。その主な問題意識の内容は「第2 事業の状況 3.対処すべき課題及び4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤と国内外のネットワークの拡充を図り、グループの総合力を高め、お客様が抱える諸課題にお応えできる体制の強化に取り組んでまいります。