カメイ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さがみられるものの、米国経済の着実な回復に伴い、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しております。
国内経済は、政府による景気対策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引上げ後の個人消費の停滞、円安進行による原材料価格の上昇や海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aによる事業領域の拡大に取り組み、海外・貿易事業ではLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.(シンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を展開)及びグループ会社3社を当社グループに迎え入れ、海外の販売ネットワークを拡充しました。さらに、組織改革や財務改革を推進するとともに、基幹システムの刷新などにより経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響などにより5,317億7百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は102億60百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は102億11百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、繰延税金負債(法人税等調整額)19億96百万円を計上した結果、当期純利益は38億89百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、下期以降の原油価格の急速な下落による石油製品価格の低下や需要減少などにより販売競争が一段と激化するなか、採算性を重視した販売と積極的な新規・深耕開拓や新商材の開発に努めました。また、太陽光関連商材などの提案営業と各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
サービス・ステーション(ガソリンスタンド)関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検、コーティング洗車及びメンテナンス商材など、トータル的なサービス提供の充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
LPガス関係につきましては、新規顧客獲得とM&Aによる商権獲得を推進するとともに、環境商材であるGHP(ガス空調機)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの販売強化により、LPガスの需要拡大を図りました。
以上の結果、売上高は2,770億80百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は72億5百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食米は新規・深耕開拓を強力に推進したものの、市場価格の下落や需要の減少により厳しい状況となりました。水産品は、食品加工会社への積極的な新規開拓により好調に推移しました。畜産品は、量販店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。
酒類関係につきましては、個人向け販売キャンペーンの展開や販路拡大などによりワイン、洋酒は順調であったものの、酒類全体としては低調に推移しました。
清涼飲料につきましては、消費者の低価格志向が続くなか、スーパーマーケットなどへの販売促進キャンペーンの展開強化や、ウォーターサーバーの設置拡大などの取り組みにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は887億48百万円(前年同期比0.0%増)、営業損失は1億37百万円(前期は6億14百万円の営業損失)となりました。

(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォームキャンペーンの展開に努めたものの、消費税率引上げに伴う需要減少の影響などにより低調に推移しました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、鋼材、セメントなどの基礎資機材や土木資材、メガソーラー架台などの受注拡大を図ったことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は317億3百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は12億20百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産新車販売につきましては、新型車の販売キャンペーンの開催など販売強化に努めましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や需要減少の影響などにより低調に推移しました。また、国産中古車販売は、購入しやすい価格帯の車両の確保に努めましたが厳しい状況となりました。
輸入新車販売につきましては、ジャガー、ランドローバーは販売エリアの拡大効果により好調に推移したものの、全体としては低調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客獲得競争が激化するなか、お客様のニーズに合った車両の充実を図り、法人客の新規開拓や個人会員の獲得強化により堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は488億27百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は20億37百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けタイヤ、ベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産の水産物はエビなどの取扱量が低迷したものの、鮭鱒が伸長したことにより順調に推移しました。また、ビールなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や、新規・深耕開拓を強化したことにより好調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、惣菜などの中食コーナーの充実や生鮮品の品揃え強化及び少量パック化など、お客様目線に立った利便性向上に努めるとともに、東北復興応援フェアの開催などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は466億10百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は11億34百万円(前年同期比157.8%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、飼育頭数の減少などによりマーケットの縮小傾向が進むなか、自社ブランド商品の開発強化と販路拡大に努めましたが厳しい状況で推移しました。
園芸用品関係につきましては、安全・安心な食への関心の高まりによる家庭菜園関連商品の需要増加や、自社ブランドの除草剤及び肥料の新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は144億36百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は30百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店やM&Aの推進による店舗網の拡充を図るとともに、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は142億49百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は2億82百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業における人材派遣事業につきましては、一般派遣や請負・業務委託の需要が減少したことにより厳しい状況となりました。また、オフィス向け商材につきましては、販売競争が激化するなか、新規・深耕開拓を強化したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は100億51百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は9億97百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加(前年同期比99.6%減)し、173億41百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は181億8百万円(前年同期比25.7%減)となりました。主な要因は、売上債権の増減額が80億13百万円の減少(前年同期は53億93百万円の増加)となったことにより、前年同期と比較して134億6百万円の収入となったものの、仕入債務の増減額が86億82百万円の減少(前年同期は84億94百万円の増加)となったことにより171億77百万円の支出となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は122億97百万円(前年同期比21.5%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が66億22百万円(前年同期比45.7%減)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64億46百万円(前年同期比26.5%増)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が41億32百万円(前年同期比18.0%増)となったことによるものであります。