カメイ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、米国の金融政策の影響や中国をはじめとするアジア新興国などの景気の減速懸念、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しました。
国内経済は、一部に弱さが見られるものの、政府や日本銀行の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れなどが国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格の低下、並びに仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れた影響などにより4,208億75百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は海外・貿易事業の伸長などにより利益率が改善し114億53百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は124億47百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した仙台コカ・コーラボトリング株式会社の株式交換契約に伴う繰延税金負債(法人税等調整額)19億96百万円がなくなったこと、並びに海外子会社において繰延税金資産(法人税等調整額)を計上したことなどにより92億82百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品価格の低下や販売競争の激化など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種取扱商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティング洗車など、トータルサービスの充実を図るとともに、東北地区における店舗網の拡充やリニューアルを推進し、競争力の強化に努めました。
LPガス関係につきましては、新規顧客獲得やM&Aによる商権獲得を推進するとともに、GHP(ガス空調機)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりLPガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,141億56百万円(前年同期比22.7%減)、営業利益は65億61百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は新規・深耕開拓に努め、主食用米は伸長したものの、原料米の販売量が減少し、低調に推移しました。畜産品はスーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により好調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒やワインなどの差別化商品の販売強化や新規・深耕開拓の推進に努めたものの、競争激化により利益率が低下し厳しい状況となりました。
以上の結果、前述のとおり仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れたことなどにより売上高は277億20百万円(前年同期比68.8%減)、営業損失は2億66百万円(前期は1億37百万円の営業損失)となりました。

(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業やリフォーム相談会の開催など、顧客獲得に努めたことにより前年同期並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、大型物件の受注強化を図りました。また、土木資材の拡充やシステム建築部材の販売強化、メガソーラー架台の受注拡大などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は345億円(前年同期比8.8%増)、営業利益は17億41百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産新車販売につきましては、大型イベントや新型車発表会の開催、並びにハイブリッド車を軸とした積極的な営業展開などにより堅調に推移しました。また、国産中古車販売は、販売イベントの開催や顧客ニーズの高い車種を確保し差別化を図ったことにより堅調に推移しました。
輸入新車販売につきましては、販売体制強化により高級車やコンパクトセダンの販売台数が伸長したものの、販管費が増加し、やや厳しい状況となりました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催などにより堅調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規開拓やインターネット予約サイトの活用に努めたものの、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は519億23百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は19億99百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における輸出関係につきましては、アジア向けベアリング及び産業用部材の電装部品などの販路拡大により順調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産水産物は鮭鱒の取扱量が減少したものの、カニなどの販売強化により好調に推移しました。また、ビール・ワインなどの酒類は、取り扱いブランドの拡充や新規・深耕開拓を強化したことにより順調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、中食コーナーでの和食を充実させた売り場づくりや生鮮品コーナーでの品揃え強化など、お客様目線に立った利便性向上に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、前期にM&Aにより取得したシンガポールの潤滑油物流会社の効果などもあり、売上高は516億23百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は21億47百万円(前年同期比89.3%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売チャネルの多様化などにより競争が激化し、厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、天候不順の影響などにより前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は141億17百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は68百万円(前期は30百万円の営業利益)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店やM&Aの推進による店舗網の拡充が奏功したことや、在宅医療の取り組み強化などにより取り扱い処方箋枚数が伸長しました。また、介護関連事業の訪問介護や通所介護などを強化したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は157億16百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は5億89百万円(前年同期比108.6%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化したことなどにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は111億16百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は12億26百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して11億70百万円減少(前年同期は15百万円の増加)し、161億71百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は79億83百万円(前年同期比55.9%減)となりました。主な要因は、減価償却費及びのれん償却額が84億71百万円(前年同期比26.4%減)、売上債権の増減額が38億2百万円の減少(前年同期比52.5%減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91億13百万円(前年同期比25.9%減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億3百万円(前年同期比96.9%減)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24億77百万円(前年同期は64億46百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が92億17百万円(前年同期比102.6%増)となったことによるものであります。