カメイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,234億69百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下による減少があったものの、自動車関連事業及び食料事業並びに住宅関連事業が増加となったことなどによるものであります。
なお、売上高のセグメントの業績等の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業利益は104億74百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは主に、自動車関連事業及び食料事業並びに住宅関連事業が増加となったものの、エネルギー事業における石油製品の利益率低下などにより売上総利益が前年同期と比べ1億4百万円減少し648億98百万円(前年同期比0.2%減)となったこと、また、販売費及び一般管理費が前年同期と比べ8億75百万円増加し541億73百万円(前年同期比1.6%増)となったことによるものであります。
なお、営業利益のセグメントの業績等の詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
営業外収益は22億52百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
営業外費用は7億29百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
以上により、経常利益は119億97百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は8億47百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
特別損失は5億30百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
いわゆる税金費用は、前期に計上した海外子会社における繰延税金資産(法人税等調整額)15億67百万円がなくなったことなどにより前年同期と比べ12億49百万円増加し、42億24百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は78億36百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営しております。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した通り、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、低利かつ安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する一方、有利子負債の削減も考慮した資金調達を行うことであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金(短期・長期)残高合計は539億88百万円と前連結会計年度末より99百万円増加しております。
② キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは103億89百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は79億83百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは14億19百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は91億13百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは118億8百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は11億29百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは23億28百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は24億77百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は254億74百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在における事業環境及び入手可能な情報等に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、主力であるエネルギー事業をはじめとする各事業においても販売競争の激化が続くものと予想されます。その主な問題意識の内容と今後の方針は、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。