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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ0A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カヤバ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー



男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長中島 康輔
(1955年11月2日生)
1979年4月当社入社
2005年4月当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長
2005年6月当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長
2007年4月当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長
2009年6月当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
2010年6月当社専務取締役
2011年6月当社取締役専務執行役員
2015年6月当社代表取締役社長執行役員
2018年6月当社代表取締役会長兼社長執行役員
2019年4月当社代表取締役会長
2019年6月当社取締役会長(現任)
現在に至る
(注)35,500
代表取締役
社長執行役員
大野 雅生
(1956年11月7日生)
1979年4月当社入社
2004年1月当社自動車機器事業部事業企画部長
2005年4月当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長
2006年6月当社調達部長
2008年6月当社調達本部長
2012年4月当社執行役員調達本部長
2014年4月当社常務執行役員
2016年4月当社専務執行役員
2017年6月当社取締役専務執行役員
2018年6月当社取締役副社長執行役員
2019年4月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
現在に至る
(注)32,900
代表取締役
副社長執行役員
加藤 孝明
(1957年6月12日生)
1980年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年3月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長
2008年4月みずほ証券株式会社執行役員
2009年4月同社常務執行役員
2011年4月同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長
2013年4月当社入社常務執行役員
2015年4月当社専務執行役員
2015年6月当社取締役専務執行役員
2017年6月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
現在に至る
(注)32,500
取締役
副社長執行役員
齋藤 圭介
(1959年8月18日生)
1983年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2002年8月財団法人日中経済協会 北京事務所長
2005年9月経済産業省経済産業政策局産業再生課長
2007年7月同省産業技術環境局産業技術政策課長
2008年7月同省大臣官房会計課長
2009年7月同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長
2010年9月当社特別顧問
2011年6月当社取締役専務執行役員
2019年6月当社取締役副社長執行役員
(現任)
現在に至る
(注)33,500



役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所有株式数
(株)
取締役鶴田 六郎
(1943年6月16日生)
1970年4月東京地方検察庁検事
2005年4月名古屋高等検察庁検事長
2006年6月退官
2006年7月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2007年6月帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)社外取締役(現任)
2007年9月J.フロントリテイリング株式会社社外監査役
2012年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
2017年5月J.フロントリテイリング株式会社社外取締役
2017年6月株式会社三井住友銀行社外監査役
現在に至る
(注)3900
取締役塩澤 修平
(1955年9月19日生)
1981年4月慶應義塾大学経済学部助手
1987年4月慶應義塾大学経済学部助教授
1994年4月慶應義塾大学経済学部教授
2001年1月内閣府国際経済担当参事官
2005年10月慶應義塾大学経済学部長
2012年3月ケネディクス株式会社社外取締役
2016年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月慶應義塾大学名誉教授(現任)
2019年4月東京国際大学学長(現任)
現在に至る
(注)3700
取締役坂田 政一
(1959年8月2日生)
1983年4月富士ゼロックス株式会社入社
2007年4月同社広報宣伝部長
2010年4月富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2015年6月富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役員
2017年6月富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長
2019年4月富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー
2020年6月当社社外取締役(現任)
2020年6月ULSグループ株式会社 社外監査役(現任)
2020年10月株式会社プラネット 社外取締役(現任)
現在に至る
(注)3100
常勤監査役久田 英司
(1956年1月25日生)
1978年4月当社入社
1999年11月当社海外業務部長
2004年4月当社国際統轄部長
2005年4月当社経営企画本部 関連企業部長
2007年6月当社取締役 経営企画本部 経営企画部長
2009年6月当社取締役 人事本部長 兼 同本部 岐阜人事部長
2012年4月当社常務執行役員人事本部長
2015年4月当社常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 同本部経営企画部長
2016年6月当社常務執行役員
KYB EuropeHeadquarters GmbH
(現KYB Europe GmbH)President
2019年2月当社常務執行役員 監査統轄 社長室長
2020年5月当社常務執行役員 監査統轄
2020年6月当社常勤監査役(現任)
現在に至る
(注)44,300



役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役田中 順一
(1961年5月9日生)
1984年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社) 執行役員海外事業企画部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 執行役員海外事業企画部長
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長
2016年10月SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長
2017年7月損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員
2018年4月SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務執行役員
2018年6月同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員
2019年6月当社常勤監査役(現任)
現在に至る
(注)4300
常勤監査役相楽 昌彦
(1958年9月21日生)
1981年4月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
2004年1月明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長
2004年9月同社大阪北支社長
2008年4月同社群馬支社長
2011年4月同社法人営業企画部長
2012年7月同社執行役 法人営業企画部長
2014年4月同社常務執行役
2017年4月同社常務執行役 代理店営業部門長
2019年4月明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長
2020年6月当社常勤監査役(現任)
現在に至る
(注)4100
常勤監査役野々山 秀貴
(1957年2月28日生)
1980年4月当社入社
2004年1月当社自動車機器事業部事業企画部長
2012年4月当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
2016年4月当社常務執行役員
KYB Americas Corporation President
2019年1月当社常務執行役員 CSR・安全統轄
2019年4月当社常務執行役員 調達統轄 CSR・安全統轄
2019年6月当社常務執行役員 調達統轄
免制振対応本部副本部長
2020年4月当社常務執行役員 調達統轄
免制振対応本部副本部長 兼 推進統轄部長
2021年1月当社常務執行役員 調達・物流統轄 免制振対応本部副本部長 兼 推進統轄部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
現在に至る
(注)52,200
23,000

(注) 1.取締役 鶴田六郎氏、塩澤修平氏および坂田政一氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 田中順一氏および相楽昌彦氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02147] S100LQ0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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