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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD4N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カヤバ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第96期第97期第98期第99期第100期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)203,034214,250197,106162,391202,406
経常利益(百万円)11,1869,7565,01122,24714,012
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)8,113△24,235△61,25136,93218,357
資本金(百万円)27,64727,64727,64727,64727,647
発行済株式総数
普通株式(千株)25,74825,74825,74825,74825,748
A種優先株式(株)----125
純資産額(百万円)115,38186,79220,82859,53686,299
総資産額(百万円)265,008281,624236,171258,269248,252
1株当たり純資産額(円)4,516.933,397.80815.412,330.872,871.02
1株当たり配当額
普通株式(円)87.00--75.00105.00
A種優先株式----5,691,780.80
(うち1株当たり中間配当額)
(普通株式)(円)(7.00)(-)(-)(-)(45.00)
(A種優先株式)(-)(-)(-)(-)(1,952,054.80)
1株当たり当期純利益金額
又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)317.60△948.78△2,397.931,445.89690.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)43.530.88.823.134.8
自己資本利益率(%)7.2△24.0△113.891.925.2
株価収益率(倍)15.9--2.14.3
配当性向(%)47.2--5.215.2
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)3,7753,8963,9493,9164,032
(1,466)(1,626)(1,584)(1,095)(1,198)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
89.7
(115.9)
49.4
(110.0)
38.3
(99.6)
55.9
(141.5)
57.0
(144.3)
最高株価(円)7,380
(693)
5,6603,6953,3504,180
最低株価(円)4,705
(477)
2,3121,7121,6922,563

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
5.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.第96期の1株当たり配当額87.00円は、1株当たり中間配当額7.00円と1株当たり期末配当額80.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額7.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02147] S100OD4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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