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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カルナバイオサイエンス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー


1)役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注)5
代表取締役社長吉野 公一郎1949年3月25日
1999年4月日本オルガノン株式会社入社
医薬研究所長
2003年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年3月CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2011年12月当社営業部長
2013年10月株式会社ProbeX代表取締役社長
2015年3月当社経営管理本部長
2018年12月株式会社メディネット社外取締役
(現任)
2018年12月クリングルファーマ株式会社社外取締役
(現任)
(注)3380,100
取締役
チーフ
サイエンティフィック
オフィサー
澤 匡明1970年12月7日
2001年9月大日本製薬株式会社
(現大日本住友製薬株式会社)入社
2007年1月当社入社
2007年5月当社研究技術本部化学研究部長
2010年4月当社創薬研究部長
2015年3月当社取締役研究開発本部長
2023年4月当社取締役チーフサイエンティフィックオフィサー(現任)
(注)3106,000
取締役
経営管理本部長 兼
経理部長 兼
人事総務部長 兼
CarnaBio USA, Inc.
President
山本 詠美1970年6月11日
1995年11月CSKベンチャーキャピタル株式会社入社
2004年1月当社入社
2004年3月公認会計士登録
2009年6月当社経営管理本部経理部長
2015年3月当社経営管理本部経理部長兼総務部長
2015年9月当社経営管理本部副本部長兼経理部長
2016年3月当社取締役経営管理本部副本部長兼経理部長
2017年3月当社取締役経営管理本部長兼経理部長
2018年10月当社取締役経営管理本部長兼経理部長兼人事総務部長(現任)
2019年2月CarnaBio USA, Inc. President(現任)
(注)354,600
取締役
チーフ
デベロップメント
オフィサー 兼
CarnaBIO USA, Inc.
Chief Development
Officer
有村 昭典1963年1月26日
1988年4月塩野義製薬株式会社入社
2003年9月同社創薬研究所生物2部門 部門長
2005年4月同社創薬研究所フロンティア創薬部門 部門長
2007年4月同社医薬開発本部医薬開発部 部門長
2011年4月同社医薬開発本部グローバルプロジェクトマネジメント部 部門長
2018年7月当社研究開発本部臨床開発部長
2019年2月CarnaBio USA, Inc. Chief Development Officer(現任)
2023年3月当社取締役研究開発本部臨床開発部長
2023年4月当社取締役チーフデベロップメントオフィサー(現任)
(注)316,500
取締役
知的財産・法務部長
増岡 国久1967年11月10日
1994年4月武田薬品工業株式会社入社 特許部
2003年3月弁理士登録
2006年10月同社知的財産部 主席部員
2007年4月Takeda San Diego Inc., 出向 主席部員
2009年2月Takeda Pharmaceuticals North America
出向 主席部員
2012年4月同社知的財産部IP TA CVM (循環器代謝性疾患領域)ヘッド
2018年4月同社知的財産部IP TA RM (再生医療疾患領域)ヘッド
2020年4月日本新薬株式会社知的財産部 次長
2021年4月同社知的財産部長
2025年1月当社知的財産・法務部長
2026年3月当社取締役知的財産・法務部長(現任)
(注)34,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注)5
取締役
(監査等委員)(注)2
有田 篤雄1943年7月15日
1966年4月鐘紡株式会社入社
1996年7月同社 事業統括室長
2000年7月カネボウ厚生年金基金常務理事
2004年3月当社監査役
2020年3月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)48,000
取締役
(監査等委員)(注)2
松井 隆雄1956年4月8日
1982年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
2010年7月有限責任あずさ監査法人 パートナー
2014年9月同法人 監事
2018年4月関西大学会計専門職大学院 特任教授
2019年3月当社監査役
2020年3月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年4月関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現任)
2020年6月エア・ウォーター株式会社社外取締役(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)(注)2
鈴木 香1958年2月22日
1983年4月第一製薬株式会社入社 研究企画部
1992年4月同社国際開発部 主事
1996年4月第一製薬(中国)有限公司へ出向
開発部長
1999年4月同社研究企画推進部 課長
2000年4月同社事業開発・ライセンス部 副部長
2005年10月ロシュパートナリング ロシュファーマジャパン Business Development Director
2010年4月同社代表、Japan/Korea Business Development Head
2022年3月同社Senior Advisor(現任)
2024年3月当社社外取締役
2026年3月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)(注)2
寺田 勝基1952年2月8日
1977年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1981年6月公認会計士登録
1998年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任
2005年6月同法人代表社員就任
2017年7月株式会社JSH 常務取締役就任
2018年4月同社代表取締役常務就任
2025年7月寺田公認会計士事務所開設(現任)
2026年3月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
569,200

(注) 1. 2020年3月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役有田篤雄、松井隆雄、鈴木香及び寺田勝基は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

2) 社外役員の状況
①社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。

②当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
取締役有田篤雄は、主に事業管理を長年にわたり経験する等、経営に関する豊富な経験に基づき、さらに財務部、関係会社監査役の経験により、財務会計の専門的な見地から、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役松井隆雄は、主に公認会計士としての豊富な経験に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役鈴木香は、国内外の製薬企業において、事業開発、パートナリング分野における要職を歴任し、豊富な経験と知見を有しており、その知見に基づき、客観的、中立的立場から当社経営に積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役寺田勝基は、主に公認会計士としての豊富な経験と事業会社の経営への参画を通じて培った知見に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。

④当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役4名は全員が監査等委員であり、監査報告会へ出席するほか、定期的に会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00987] S100XSFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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