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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXE2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カワセコンピュータサプライ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長川瀬 康平1973年1月14日生
1995年4月三菱製紙販売㈱入社
1999年5月当社入社
2004年4月収益管理部長
2005年6月取締役営業副本部長
2007年4月取締役名古屋支店長
2008年2月取締役情報センター長
2008年7月取締役生産本部長兼情報センター長
2009年6月取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者
2010年5月常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者
2010年7月常務取締役営業本部長兼最高財務責任者
2012年6月代表取締役社長
2020年6月代表取締役会長(現任)
注)3128
代表取締役社長川瀬 啓輔1977年6月10日生
2000年4月日本製紙株式会社入社
2016年4月当社入社
2016年4月執行役員東日本営業副本部長
2017年6月取締役東日本営業副本部長
2018年6月取締役経営企画部長
2018年12月取締役営業統括本部長
2020年6月代表取締役社長(現任)
注)331
常務取締役
管理本部長
兼人事部長
糸川 克秀1959年8月27日生
1982年4月日本生命保険相互会社入社
2008年3月営業教育部部長
2010年3月千葉支社支社長
2012年4月当社出向 顧問
2012年6月取締役営業本部長
2012年7月取締役営業開発部長兼最高財務責任者
2013年4月常務取締役東日本営業本部長
2016年2月常務取締役管理本部長兼人事部長(現任)
注)35
取締役営業本部長吉村 泰明1964年8月23日生
1987年3月当社入社
1998年10月新宿支店長
2004年10月営業副本部長兼東京営業部長
2007年4月執行役員東京営業部長
2009年6月取締役営業本部長兼東京営業部長
2010年7月取締役東京営業部長
2012年7月取締役営業本部長
2013年4月取締役生産本部管掌
2013年7月取締役東日本営業副本部長
2016年2月取締役東日本営業本部長
2018年6月取締役営業本部長
2018年12月取締役東日本特命営業本部長
2020年6月取締役営業本部長(現任)
注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
窪津 薫1955年7月5日生
1979年3月当社入社
1990年4月大阪本社営業部 課長
1991年7月大阪本社営業部 部次長
1994年7月東京本社営業部 部次長
1994年9月大阪工場 生産部部次長
1995年8月大阪本社営業部 部次長
1995年11月大阪工場 次長
1996年3月大阪工場 工場長兼生産副本部長
1996年10月品川支店 支店長
1999年4月大阪本社営業第2部 次長
2001年4月名古屋支店 支店長
2015年6月営業推進本部 本部長
2015年12月業務管理部 部長
2020年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
注)4-
取締役
(監査等委員)
村野 譲二1951年1月30日生
1979年4月最高裁判所司法研究所終了(31期)大阪弁護士会登録中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所
2003年9月弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士(現任)
2008年6月大光電機株式会社 監査役(現任)
2010年6月株式会社ショーエイコーポレーション 監査役(現任)
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
注)4-
取締役
(監査等委員)
平岡 潤六1948年10月4日生
1974年4月NHK入局
1986年8月NHK報道局編集センター 異動 ニュースディレクター
1989年7月NHK報道局経済部 異動 記者
2001年6月NHKサービスセンター 出向
2005年7月NHKエンタープライズ 転籍
2007年7月NHKインターナショナル 移籍
2015年4月㈱日本国際放送 エグゼクティブ・プロデューサー(現任)
2019年6月取締役(監査等委員)(現任)
注)4-
175
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 村野譲二及び取締役 平岡潤六は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役 窪津薫は前任者の任期を引き継ぐものであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 窪津薫 委員 村野譲二 委員 平岡潤六

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。
社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平岡潤六氏は、NHKでの経済記者の経験やNHK及び関連団体勤務の豊富な経験を活かし、今後必要になるステークホルダーに対しての情報発信などにメディア経験者としての独立した立場から助言指導を期待しております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02459] S100IXE2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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