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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO0H

有価証券報告書抜粋 カンダホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、131億3百万円(前連結会計年度末は135億89百万円)となり、4億85百万円減少しました。現金及び預金の増加2億11百万円、受託現金の増加49百万円、商品の減少1億31百万円、リース投資資産の減少3億85百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、233億37百万円(前連結会計年度末は223億96百万円)となり、9億41百万円増加しました。埼玉県加須市の新物流センターの土地購入等による土地の増加4億31百万円、株式会社中村エンタープライズの株式取得による投資有価証券の増加4億65百万円が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、107億86百万円(前連結会計年度末は123億79百万円)となり、15億92百万円減少しました。未払消費税等の増加91百万円、未払法人税等の増加1億43百万円、支払手形及び営業未払金の減少1億46百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少17億89百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、101億23百万円(前連結会計年度末は88億54百万円)となり、12億69百万円増加しました。長期借入金の増加13億92百万円、繰延税金負債の増加59百万円、リース債務の減少2億33百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、155億31百万円(前連結会計年度末は147億52百万円)となり、7億79百万円増加しました。利益剰余金の増加7億38百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円、非支配株主持分の減少10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、42.5%となりました。

(2)経営成績の分析
当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として2016年4月1日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。2017年3月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億71百万円(前年同期比6.2%増)となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕等を実施したことから、連結営業利益は、16億20百万円(前年同期比7.4%増)となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、17億12百万円(前年同期比15.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比37.6%減の9億75百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率33.5%34.2%35.3%40.9%42.5%
時価ベースの自己資本比率11.9%12.5%16.6%22.9%28.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率16.6年8.2年6.5年4.4年2.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ7.0倍12.7倍15.1倍15.2倍42.6倍
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04194] S100AO0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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