シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8ZU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カンダホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
貨物自動車運送事業2,365(2,591)
国際物流事業284(14)
不動産賃貸事業2(-)
その他事業87(2)
全社(共通)40(1)
合計2,778(2,608)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、長期臨時雇用者993人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて235名増加しております。主な要因は、当社子会社において新たに物流施設を開設したこと等による増加であります。
2.短期臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて53名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
29(1)51才8ヵ月13年3ヵ月7,666,528

セグメントの名称従業員数(人)
貨物自動車運送事業2(-)
国際物流事業2(-)
不動産賃貸事業2(-)
全社(共通)23(1)
合計29(1)
(注)1.平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお従業員数が前事業年度末と比べて1名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社からの異動によるものであります。
3.短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。


(3)労働組合の状況
イ.組織状況
当社グループには2023年3月31日現在組合員1,563名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。
事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号にあります。
上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。
ロ.労働協約について
現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4)多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく開示
管理職に占める男性労働者の労働者の男女の賃金格差(%)
女性労働者の割合
(%)
育児休業取得率
(%)
全労働者うち正社員うちパート・有期労働者
カンダコーポレーション㈱0.9*40.663.481.3
㈱カンダコアテクノ0.050.051.467.946.5
カンダリテールサポート㈱0.0*42.968.835.7
カンダビズパートナー㈱45.5100.065.169.490.1
㈱ペガサスグローバルエクスプレス18.0*62.876.840.8
㈱ロジメディカル20.0100.081.485.092.2
カンダ物流㈱0.0*42.879.158.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。
4.「*」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04194] S100R8ZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。