カンロ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。

①有価証券の減損処理
当社グループは、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社グループのたな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業(特にコンビニエンス・ストア)において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当社グループといたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。

③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。

④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。

⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

①売上高
飴は消費が縮小する中、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「健康のど飴シリーズ」及び「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前期比9.1%の増加、グミは「ピュレグミシリーズ」が伸長したことにより前期比8.9%の増加となりました。素材菓子は前期比5.7%の減少となりました。その結果、連結売上高は213億3百万円(前期比15億87百万円増収)となりました。

②売上総利益
主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と製造現場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減が図れた結果、97億91百万円(前期比10億40百万円増益)となりました。

③営業利益
売上拡大に伴う販売経費の増加と事業拡大に向けた研究開発費や教育費の増加などがありましたが、9億35百万円(前期比3億43百万円増益)となりました。

④経常利益
営業利益の増加により、9億99百万円(前期比3億87百万円増益)となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う減損損失1億52百万円、及び特別退職金66百万円を特別損失に計上したこと、前期に繰延税金資産の計上による法人税等調整額3億60百万円を計上したことによる反動減などにより、4億47百万円(前期比53百万円減益)となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円(1.8%)増加し182億75百万円となりました。
これは主に売上債権が6億12百万円、投資有価証券が2億6百万円増加しましたが、有形固定資産が4億89百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ60百万円(0.7%)増加し82億71百万円となりました。
これは主に仕入債務が1億37百万円、未払金が1億81百万円、未払費用が1億20百万円、賞与引当金が1億57百万円増加しましたが、長期借入金が4億90百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円(2.7%)増加し100億3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億47百万円の計上及び配当金2億17百万円の支払いにより利益剰余金が2億29百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億44百万円増加したこと、一方で取締役等に対する株式報酬制度の導入に伴い信託へ拠出した株式を含めて自己株式が1億36百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	53.8	54.3	54.3	54.7
時価ベースの自己資本比率(%)	45.0	51.8	59.3	63.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.5	1.3	0.9	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	51.6	129.8	199.1	189.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(短期借入金、長期借入金)を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。