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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CL7O

有価証券報告書抜粋 カンロ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続く中、景気は緩やかな回復傾向が続いており、国内の消費マインドにも持ち直しの兆しが見られました。
しかしながら、キャンディ市場におきましては、グミの消費は好調に推移しましたが、飴の消費は依然として縮小傾向にあり、キャンディ市場全体では前期比微減となる厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは中期経営計画「NewKANRO 2021」の初年度にあたり、更なる品質保証体制の充実を図りながら、提案力強化による売上拡大、生産設備の合理的な稼働による原価低減に努めたほか、業務の効率化を目指した情報システム環境の整備など、経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。
また、昨今の大きな環境変化に対応すべく、企業理念を40年ぶりに見直し、新たに「糖と歩む企業」と当社グループを位置づけ、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とした長期ビジョンを策定するとともに、コーポレート・アイデンティティを刷新いたしました。
当期の売上高につきましては、飴は消費が縮小する中、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「健康のど飴シリーズ」及び「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前期比9.1%の増加、グミは「ピュレグミシリーズ」が伸長したことにより前期比8.9%の増加となりました。素材菓子は前期比5.7%の減少となりました。その結果、売上高は前期比15億87百万円(8.0%)増収の213億3百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と製造現場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減が図れた結果、前期比10億40百万円(11.9%)増益の97億91百万円となりました。
営業利益は、売上拡大に伴う販売経費の増加と事業拡大に向けた研究開発費や教育費の増加などがありましたが、前期比3億43百万円(58.1%)増益の9億35百万円、経常利益は、前期比3億87百万円(63.4%)増益の9億99百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う減損損失1億52百万円、及び特別退職金66百万円を特別損失に計上したこと、前期に繰延税金資産の計上による法人税等調整額3億60百万円を計上したことによる反動減などにより、前期比53百万円(10.6%)減益の4億47百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し21億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億12百万円(前年同期比4億57百万円減少)の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益7億43百万円、減価償却費9億62百万円、賞与引当金の増加1億57百万円、減損損失1億70百万円、たな卸資産の減少1億60百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加6億12百万円、法人税等の支払4億91百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、8億30百万円(前年同期比6億17百万円増加)の支出となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1億45百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出6億61百万円、差入保証金の差入による支出3億72百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8億55百万円(前年同期比3億68百万円増加)の支出となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4億90百万円、自己株式の純取得額1億18百万円、配当金の支払2億16百万円により資金が減少したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00378] S100CL7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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