カンロ株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下のようなものがあります。ただし、以下に記載のリスクは当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

1.新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、現在進行形の極めて重要なリスクと認識しており、当リスクについては、以下のようなものが考えられます。

(現時点における事業活動への影響について)
当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・R&D豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。本社に勤務する従業員から新型コロナウイルスPCR検査陽性者1名が発生いたしましたが、適切に対処しており、事業活動への影響は生じておりません。

(財務への影響について)
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。

(企業活動への影響について)
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。

(原料調達について)
国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。

(需要動向について)
2021年1月に国内10都道府県にて再発出された緊急事態宣言は、3月21日を以て全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続することを想定しております。売上高につきましては、飴・グミともに新たな生活様式に適応した商品開発・プロモーションを実施し、主力ブランド商品の刷新及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を推進、輸出取引の拡大も図ってまいります。しかしながら、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が更なる長期継続する等の事態になった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

2.事業に関するリスク

区分		リスク	対策	顕在化した 場合の 影響度	顕在化する 可能性
市場環境	国内	・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失 ・競争激化による収益性低下	・主力ブランド商品の刷新及び育成 ・新ブランド商品の開発及び育成 ・デジタルマーケティングの推進 ・自社ECサイトの販売拡大	中	大
		・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響	・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化 ・糖の価値啓蒙活動の実施	中	中
	海外	・TPP、日EU経済連携協定など関税引き下げなど経済グローバル化加速による輸入品との価格競争 ・海外市場進出遅れによる機会損失	・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出 ・戦略的な輸出売上の増加	低	中
食の安全性		・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下	・食品安全マネジメント充実のため、FSSC22000運用による品質管理 ・CS向上委員会の設置	高	中
サプライ チェーン	原材料 調達	・調達価格の変動による原価上昇 ・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化	・計画的な購買による原価低減 ・同一原材料の複数購買先の検討 ・代替原料の検討 ・サプライヤーへのモニタリング	中	中
	生産	・製造設備トラブルによる生産遅延、停止	・計画的な設備保守、メンテナンスの実施	中	中
	物流	・欠品発生による機会損失 ・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生 ・輸送コスト上昇による利益圧迫	・需給予測精度の向上 ・発注ロット見直しなど安定供給 に向けた配送体制の検討	低	大
自然災害・感染症等		・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止	・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症BCP運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施	高	中

3.経営基盤に関するリスク

区分	リスク	対策	顕在化した場合の 影響度	顕在化する可能性
情報システム	・システム障害による企業活動停滞、停止 ・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩	・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規定の遵守 ・定期的な社員情報セキュリティ教育の実施 ・外部評価サービスの検討	中	中
地球環境	・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損 ・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響	・CO2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資 ・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組 ・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更 ・各工場における排水処理の適切な実施	高	中
ダイバーシティ・働き方	・人材確保の困難 ・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下	・健康経営の推進 ・女性活躍の推進 ・男性社員の育休取得の推進 ・カンロファームの取組 ・定期的なダイバーシティに係る社員教育の実施 ・テレワーク勤務の環境整備	高	中
ガバナンス	・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損	・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・投資家向け説明会の開催 ・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の開催 ・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施 ・ソーシャルメディア規程の遵守	中	中