有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG1G (EDINETへの外部リンク)
カンロ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 CEO兼 チーフ・コンプライアンス・ オフィサー | 村 田 哲 也 | 1969年10月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 グローバル事業本部長兼 マーケティング本部長 | 水 田 豊 重 | 1959年5月29日生 |
| (注)3 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 CFO財務・経理本部長 | 阿 部 一 博 | 1968年11月20日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉 田 孝 信 | 1957年2月18日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 江 裕 美 | 1956年6月19日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 善 計 | 1960年3月19日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 羽 田 英 之 | 1959年1月1日生 |
| (注)4 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 木 村 敦 彦 | 1958年2月4日生 |
| (注)5 | ― |
監査役 | 花 野 信 子 | 1968年10月6日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 松 原 良 司 | 1965年12月20日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 4,000 |
(注)1.取締役吉田孝信氏、堀江裕美氏、伊藤善計氏は、社外取締役であります。
2.監査役木村敦彦氏、花野信子氏、松原良司氏は、社外監査役であります。
3.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年3月31日付で、監査役の木村敦彦氏は、常勤監査役に就任する予定であります。
7.2023年3月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役位 | 管掌範囲 | 氏名 |
※社長 | CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー | 村 田 哲 也 |
※専務執行役員 | グローバル事業本部長兼マーケティング本部長 | 水 田 豊 重 |
※常務執行役員 | CFO 財務・経理本部長 | 阿 部 一 博 |
常務執行役員 | コア事業本部長 | 石 川 和 弘 |
常務執行役員 | 研究・技術本部長兼サステナビリティ委員長 | 関 口 直 樹 |
執行役員 | 品質本部長 | 加 来 俊 治 |
執行役員 | SCM本部長兼原価低減戦略担当 | 山 本 寿 男 |
執行役員 | デジタルコマース事業本部長 兼コーポレートコミュニケーション本部長 | 内 山 妙 子 |
執行役員 | CIO システムソリューション本部長 | 松 本 毅 |
執行役員 | 人事・総務本部長 | 平 田 幹 二 |
執行役員 | 生産本部長 | 守 田 昌 弘 |
執行役員 | コア事業本部副本部長 | 竹 澤 俊 宏 |
執行役員 | フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画部長 | 渡 邊 真 治 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任をしており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立社員として同所に届け出ております。
社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役松原良司氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.72%(間接被所有割合を含む議決権比率)を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。
当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役2名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00378] S100QG1G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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