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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANET

有価証券報告書抜粋 キッセイ薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は1,868億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億4千4百万円減少いたしました。流動資産は現金及び預金、繰延税金資産が増加いたしましたが、有価証券、たな卸資産、受取手形及び売掛金が減少いたしましたことなどにより、28億3千2百万円減少し972億1千8百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、37億1千1百万円減少し895億8千2百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は290億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億2百万円減少いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少いたしましたことなどにより、39億5千1百万円減少し156億5千6百万円となりました。固定負債は繰延税金負債、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより22億5千1百万円減少し、133億6千1百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は1,577億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少いたしました。利益剰余金の増加があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から84.3%となりました。

(2) 経営成績
売上高につきましては、全体で717億6百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、ピートルチュアブル錠、ユリーフ錠及びユリーフOD錠、グルベス配合錠並びにグルファスト錠及びグルファストOD錠などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ3億6千6百万円(0.6%)減少し614億5千4百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ7億7千9百万円(8.2%)増加し102億5千1百万円となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響等により1.8ポイント上昇し、その他の事業では低下いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10億8千2百万円(2.3%)減少し466億3千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費が減少いたしました一方で、販売費と一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17億8千3百万円(17.4%)減少し、84億9千1百万円となりました。
営業外損益では、為替差損が増加いたしました一方で、有価証券評価益が増加いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ6千8百万円の利益の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度に比べ17億1千5百万円(15.1%)減少し96億3千8百万円となりました。
特別損益では、主に医薬品事業において投資有価証券売却益などを計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ利益が6億9千5百万円増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億2千万円(9.2%)減少の101億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4億3千9百万円(5.4%)減少の77億2千6百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より19億9千6百万円減少し、当連結会計年度末では480億9千8百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S100ANET)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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